いよいよ契約:契約How To - 住まいを借りるABC|賃貸の住まいと暮らしに関するお役立ち情報

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不動産会社の説明責任

宅地建物取引業法(通称:宅建業法)第35条では宅地建物取引業者に、宅地若しくは建物の売買もしくは賃借の契約が成立するまでの間に、重要な事項を説明する義務を定めています。
宅地建物取引主任者による説明が義務付けられている「重要事項説明書」には、物件概要、登記されている事項、売主、都市計画法や建築基準法等の法律による制限事項、水道、電気、ガス等のインフラの整備状況、代金、解除、違約金等の詳細が記載されています。
契約時にはこれらの重要事項の説明がきちんとなされているか、また見学時の話と食い違う点がないかなどを確認しておきましょう。

契約書の確認は念入りに

重要事項説明書をよく確認したあとは、契約書の内容確認を行います。物件に関する最後の確認作業となりますので、確認済みであっても再度目を通し、あいまいな点はすべて質問し、疑問や不安が残らないようにしたうえで捺印して契約しましょう。

契約時に必要な書類

契約時に必要な書類は、不動産会社によって異なる場合がありますので、必ず事前に確認してください。基本的には住民票、源泉徴収票、連帯保証人の署名・捺印、印鑑証明が必要となります。連帯保証人の印鑑証明が必要な場合が多いので注意してください。その他に、家賃を支払える収入があることを証明するために収入証明書が必要な場合もあります。連帯保証人の収入証明書が必要な場合もありますので、事前に確認をとっておきましょう。契約した際には不動産契約書、火災保険証券をもらうのを忘れないでください。

契約時に必要な金額はどれくらい?

関東と関西では、契約時に必要な金額は違ってきます。関東圏ではだいたい敷金2カ月分、礼金1~2カ月分、不動産仲介手数料(家賃の1カ月分)、前家賃1カ月分や共益費などを支払います。目安としては賃料の6カ月分とされています。一方、関西圏では敷金のことを「保証金」と呼んでいます。関東圏よりも家賃は安く、保証金として6カ月から場合によっては1年分の家賃を前納することが条件の物件もあります。
また、支払い期日前の入居の場合、その月の分を日割りで支払うことになりますが、これは前家賃とは別途となります。実際には入居時に色々と出費がかさむので、20~30万円ほど余裕をみて用意をしておきましょう。

敷金は返ってくるの?

敷金の返還についてですが、退去時の原状回復費を敷金から差し引かれた額が戻ってくることになります。いくら戻ってくるかは不動産会社や管理会社、大家さん、また契約書の記載によってかなり変わってきますので、契約時にきちんと確認をしておきましょう。

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