【奈良編】結婚助成金をゲットして結婚へはずみをつけよう!結婚新生活支援事業補助金(令和6年度)

奈良編 結婚助成金をゲットして
結婚へはずみをつけよう!

結婚新生活支援事業補助金(令和6年度)

結婚新生活支援事業とは?

活気ある若い世代に「長く住んでもらいたい」という自治体のニーズと、結婚したいものの住居費等経済的不安から結婚をためらっているカップルが支援を実感できる「少子化対策」の補助制度です。

年々制度が浸透し利用するカップルも増え、毎年実施する「結婚新生活支援事業」アンケート(内閣府)によると、カップルの半数以上「結婚のきっかけになった」と回答しています。

令和6年度は奈良県の各自治体でも、この制度を取り入れています。
「新婚生活をスタートさせたい」カップル「住みたい“まち”」の支援体制をみてみましょう。

新婚世帯スタートアップ支援事業の概要

結婚新生活支援事業の基本的な対象世帯と補助対象となる経費は、以下のとおりです。
実施する自治体によって、対象世帯や上限額、申請受入数に限りがあるなど条件が異なります。
この事業は自治体等が各年度ごとに取り組むもので、記載の内容は概ね令和6度の概要です。
制度の実施や対象等要件が年度ごとに変わる可能性もあります。事前に各自治体に確認してください。

①対象世帯
世帯所得500万円未満で夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新規に婚姻した世帯

②対象経費
新規に婚姻した世帯の新生活に係る費用(住宅取得・住宅賃借・引越の諸費用等)

③1世帯あたりの上限額
(1)夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯・・・60万円
(2)(1)以外の世帯・・・30万円

奈良県内で実施している自治体
(市町村)

下記情報は調査日時点で公開されている情報を元に編集(一部抜粋、引用等)を行っています。
補助金の対象となる条件や経費の対象範囲などの詳細につきましては、必ず各自治体のホームページ等をご確認ください。


五條市

五條市では、婚姻の届出が令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に受理され、五條市内に住民登録し新生活をはじめる世帯で、五條市に5年を超えて居住する意思があることなどが条件となります。

補助金額上限
  • 新婚世帯の双方の年齢が29歳以下 上限 600,000円
  • 新婚世帯の双方の年齢が39歳以下 上限 300,000円
    ※婚姻届けが受理された時点の年齢です。
補助対象経費
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに要した下記の費用

  • 新規の住宅賃貸借費用(賃料及び共益費・礼金・仲介手数料等)
  • 結婚に伴う引越し費用(引越業者又は運送業者へ支払ったもの)

令和7年3月31日まで、かつ、婚姻の日から起算して1年以内に要した下記の費用

  • 住宅取得費用(新たに市内に住宅を取得した際に要した費用)
  • 住宅リフォーム費用(市内の住宅をリフォームする際に要した費用)
    *リフォーム費用のうち、倉庫又は車庫に係る工事費用門など対象がとなる費用あり
申請期間
令和7年3月31日まで(先着順)
※予算額に達した時点で受付は終了します。
申請方法・申請先
あんしん福祉部 児童福祉課

橿原市

橿原市では、令和6年4月1日から令和7年3月31日に婚姻された新婚夫婦であり、新婚世帯の双方または一方が奈良県外から定住を目的として新住宅に居住することに伴い令和6年4月1日から令和7年3月31日に転入をすることなどが条件となります。

補助金額上限
上限30万円
補助対象経費
(1)住宅賃借費用:賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料が対象
   ※ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は差し引くこと
(2)住宅取得費用:婚姻を契機に取得(婚姻日から1年以内)した住宅取得、
   または建築した住宅
(3)住宅リフォーム費用婚姻に伴う住宅の機能の維持又は向上を図るために行う
   修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
(4)引越業者や運送業者を利用して行った、住居の移転に伴う
   荷物の移動・運送に要した費用
   ※婚姻を機に発生した4月以降の引越費用が対象
申請期間
令和6年5月7日~令和7年3月31日まで
*予算がなくなり次第終了します
申請方法・申請先
地域振興課

桜井市

桜井市では、令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届を提出し、受理されており、新婚世帯の双方又は一方が奈良県外からの定住を目的として新住宅に居住することに伴い転入をする者で、当該転入日から起算して1年前までに奈良県内の住民基本台帳に記録されたことがないものであることなどが条件となります。

補助金額上限
  • 上限30万円
  • ただし、夫婦ともに年齢が29歳以下の場合は上限60万円
補助対象経費
令和6年度に支出されたものであって、申請日までに支出した経費
(住宅の取得、貸借、リフォーム・引越費用)。
*ただし、婚姻日から起算して1年前までに取得又はリフォーム工事をした住宅に、
 係る費用については申請年度内に支出したものに限り、補助対象経費とします。
申請期間
令和6年5月1日~令和7年3月31日まで
*予算がなくなり次第終了
申請方法・申請先
桜井市役所 こども家庭部 こども政策課 こども政策係

宇陀市

宇陀市では、令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦で、住所が市内にあり、申請日から5年以上、宇陀市に継続して居住する意思があることなどが条件となります。

補助金額上限
  • 上限30万円
  • ただし、夫婦ともに年齢が29歳以下の場合は上限60万円
補助対象経費
  • 令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間に支払った次の1、2、3の費用
  • 住居費(住宅に係る賃料、敷金、礼金、共益費等。駐車場代、住宅取得費や光熱水費は対象外)
  • 引越費用(引越業者または運送業者に支払った費用)
  • 住宅リフォーム費(倉庫、車庫、外構、家電は対象外)
申請期間
令和7年3月15日まで
*予算がなくなり次第終了
申請方法・申請先
書類を添えて、宇陀市政策推進課へ提出

三宅町

令和6年1月1日~令和7年3月31日までに婚姻届を提出した39歳以下の新婚世帯に対して、町内への引っ越し費用と家賃、住宅のリフォーム費用を補助します(三宅町移住・定住促進事業補助金(結婚新生活支援分))

補助金額上限
29歳以下:上限60万円
30歳~39歳以下:上限30万円
補助対象経費
  • 令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に申請者が支払った費用
  • 住居賃借費:婚姻を機に新たに町内の賃貸住宅物件を賃借した費用
  • 引越費用:婚姻を機に新たに町内の賃貸住宅物件に引っ越しするために、引越業者又は運送業者へ支払った費用
  • 住宅のリフォーム費用:住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
申請期間
令和6年7月1日~令和7年3月31日
*受付件数は予算範囲内(先着順)
申請方法・申請先
みやけイノベーション推進部政策推進課

平群町

平郡町では令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯で、申請日における夫婦の住所が、新住宅の住所と同一であることなどが条件となります。

補助金額上限
上限30万円
補助対象経費
令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間に支払った次の1、2、3、4の費用

  1. 婚姻を機に新たに住宅を取得する際に要した費用
    (土地代・旧住宅の解体撤去費用など対象外)
  2. 婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
  3. 婚姻を機に新たに住宅を賃借する際に要した費用のうち、賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料
    (駐車場代・光熱費・勤務先から住宅手当支給分は対象外)
  4. 婚姻に伴う引越しに要した費用のうち、引越業者又は運送業者に支払った費用
    (レンタカーの借用費用等対象外)
申請期間
令和7年3月31日まで
*申請の受付件数は予算の範囲内で先着順となります。
申請方法・申請先
必要書類を役場2階「まち未来推進課」まで持参

高取町

高取町では、1月1日から同年12月31日までに入籍した世帯(高取町に婚姻届を提出し、受理された世帯)で、住民票の住所が当該住居の所在地であり、本町に引き続き5年以上住み続ける意思があることなどが条件となります。

補助金額上限
  • 夫婦ともに29歳以下の世帯 上限60万円
  • それ以外(夫婦ともに39歳以下)の世帯 上限30万円
補助対象経費
  • 新居の住宅費として、新居購入費(購入費用は建物に限定)、賃貸に関する家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
  • 新居のリフォーム費用(外構工事費用、家電の購入費用や設置費用は対象外)
  • 引越業者に支払った引越費用(不用品の処分費用や、レンタカー費用等は対象外)
    *引越業者は事業免許を保有する引越業者に限る
申請期間
福祉課までお問い合わせ
申請方法・申請先
高取町役場 福祉課
*申請の前に、福祉課までお問い合わせを

川上村

川上村では、当該年度開始の1ヶ月前に当たる3月1日から翌年の3月31日までに婚姻された新婚夫婦であることなどが条件となります。

補助金額上限
上限30万円
補助対象経費
  • 住宅賃借費用:賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料が対象
  • 住宅取得費用:婚姻を契機に取得(婚姻日から1年以内)した住宅取得、または建築した住宅
  • 住宅リフォーム費用:婚姻に伴う住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
  • 引越費用:引越業者や運送業者を利用して行った、住居の移転に伴う荷物の移動・運送に要した費用
申請期間
「川上村役場 住民課」までお問い合わせ
申請方法・申請先
川上村役場 住民課
この情報は調査日時点で公開されている情報を元に編集(一部抜粋、引用等)を行っています。
補助金の対象となる条件や経費の対象範囲などの詳細につきましては、必ず各自治体のホームページをご確認ください。


調査日  :2024/6/18
最終更新日:2024/7/9
調査   :株式会社アドパークコミュニケーションズ