「住宅エコポイント」「復興支援・住宅エコポイント」として復活|住宅情報はホームアドパーク

新築住宅のエコポイントはどう変わった?

東日本大震災の被災地の復興支援のため、被災地に建設するエコ住宅の新築にポイントを手厚く発行。

前制度では全国一律30万ポイントでしたが、本制度は被災地での新築に対しては30万ポイント、被災地以外は15万ポイントに変更されました。

ポイントの対象となるのは前制度と同様、「省エネ法のトップランナー基準相当の住宅」又は「省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅」です。

マンションの場合はトップランナー基準相当ということになる訳ですが、登録住宅性能評価機関などの第三者機関による証明が必要になるので、対象となっているマンションであれば、エコポイント対象物件であることは明記されているはずです。

一戸建ての場合は、省エネ基準を満たすことが条件ですが、エネルギー使用の合理化について細かく定められた基準があり、その条件を満たすような外壁、窓等を有する木造住宅ということになります。こちらも申請には評価機関の証明書などが必要です。

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中古住宅へのエコポイントはさらに拡大

エコリフォームは前制度に引き続き上限30万ポイントで、対象となるのは「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「バリアフリー改修」等でしたが、本制度ではさらに「耐震改修」や「リフォーム瑕疵保険加入」によるポイントが加わりました。

リフォーム瑕疵保険へ加入した場合、ポイントを発行。

リフォーム瑕疵保険とは、リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度です。工事の施工中や工事完了後に、第三者検査員(建築士)による現場検査を行なうことで、質の高い施工が確保されます。万が一、欠陥が見つかった場合には補修費用が保険金として支払われるほか、事業者の倒産などで補修できない場合には、消費者に直接保険金が支払われます。

国土交通大臣の指定する住宅専門の保険法人(住宅瑕疵担保責任保険法人)が取り扱うリフォーム瑕疵保険に加入した場合、1万ポイントが発行されるようになりました。

エコリフォームと同時に耐震改修した場合、15万ポイントを別途加算。

昭和56年5月31日以前に着工された住宅で現行の耐震基準に適合していないものについて、現行の耐震基準に適合させる工事を実施すると、エコリフォームの上限30万ポイントとは別に15万ポイントが加算されます。また、各地方公共団体が交付する補助金との併用が可能なので、お住まいの自治体にも補助金制度があるか確認してみましょう。
※耐震改修を行ったことの証明書発行には費用がかかります。(ご注意ください)

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発行されたポイントの半分以上は被災地の特産品等に交換。

前制度では、省エネ商品、全国型の地域品、商品券への交換が可能でしたが、本制度では、発行される半分以上を復興支援商品(被災地の特産品や被災地への寄付)へ交換することを条件としており、より一層被災地復興に重点を置いています。

概ね東日本大震災の被災地における住宅取得支援が主な目的となりますが、その他の地域においてもエコポイント制度の復活はうれしいニュースです。新築住宅の購入やリフォーム時においてエコ住宅を検討する方は、対象工事期間や工事内容など条件をしっかりと確認した上で、同制度を活用しましょう。

 

■国土交通省:
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000017.html
■住宅エコポイント事務局:
http://shoenejutaku-points.jp/

 

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