【関東版】新婚・子育て世帯（現役世帯）向けに家賃補助がある自治体と内容を確認しよう！民間賃貸住宅家賃補助（家賃助成）

関東版 新婚・子育て世帯（現役世帯）向けに
家賃補助がある自治体と内容を確認しよう！

民間賃貸住宅家賃補助（家賃助成）

民間賃貸住宅家賃補助（家賃助成）とは？

自治体による家賃補助制度は、医療費や保育費助成などとともに生活に直結する支援制度です。
関東の特定優良賃貸住宅（特優賃）は、比較的少ない費用負担で借りることが出来ます。
しかし、入居条件が厳しかったり、物件数限られるので、希望の物件に入居できるとは限りません。
そこで、現役世帯向けに独自に民間賃貸住宅への家賃補助・助成を行っている自治体と、その内容を確認しています。
2023年4月3日調べ

関東で新婚・子育て世帯向けに家賃補助のある自治体

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制度の実施や対象等要件が年度ごとに変わる可能性もあります。事前に各自治体に確認してください。
千葉県佐倉市につきましては、令和4年度の募集は終了しております。

埼玉県小鹿野町

制度名：民間賃貸住宅家賃助成金
小鹿野町では新たに民間賃貸住宅に入居した「新婚世帯」又は「転入若年世帯」の家賃を助成しています。
申請条件
以下の①②のいずれかに該当し、且つ【必須条件】のすべてを満たす世帯
①結婚して2年以内で夫婦いずれも満45歳以下の「新婚世帯」
②転入した日において世帯員がいずれも満45歳以下の「転入若年世帯（単身者可）」

【必須条件】
■平成28年4月1日以降に民間賃貸住宅に入居していること
■過去にこの助成金の交付を受けていないこと
■当該住宅を世帯員が所有もしくは所有者・法人の親族・役員でないこと
■町税・国民健康保険税の未納が無いこと
補助金額
1万円/月　※家賃額が1万円に満たない場合はその額
支給時期
助成対象となった月から24月(2年)以内
申請窓口
両神庁舎 移住相談窓口

埼玉県日高市

制度名：子育て世帯移住促進家賃補助金
埼玉県外から転入した子育て世帯に、民間賃貸住宅の家賃の一部が補助されます。
申請期限
転入日の翌日から起算して2か月を経過した日

【必須条件】
■令和4年4月1日以降に対象世帯の世帯主およびその配偶者のいずれもが埼玉県外から市内に転入し、住所を有する人で転入日から起算して過去1年以内に埼玉県内に居住したことのない人
■対象世帯の世帯主またはその配偶者の双方またはいずれかが補助金の申請を行う年度の4月1日現在で40歳未満であること
■対象世帯について、転入した日から2年以上居住することが見込めること
■世帯主またはその配偶者がその15歳未満の子ども（満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子どもを含む）と同居している（世帯主またはその配偶者について、出産の予定がある場合も可）
■民間賃貸住宅の契約者本人であること（市営、県営住宅、その他の公的賃貸住宅や社宅を除く）
■過去に同種の給付を受けていないこと
■転勤等で一時的に住民登録を行う人ではないこと
■勉学のために転入する人または勉学のために転出し、勉学の終了に伴い再び住民登録をする人ではないこと
■福祉施設等への入所を目的として住民登録を行う人ではないこと
■市税に滞納がある人ではないこと
■生活保護法の規定による住宅扶助その他公的制度による家賃補助等を受けている人ではないこと
■支給対象者の世帯員（当該支給対象者を含む）に、日高市暴力団排除条例第2条第2項に規定する暴力団員を含む人ではないこと
補助金額
実質家賃の2分の1（月額上限3万円）
支給時期
最長6か月
申請窓口
政策秘書課 政策推進担当

千葉県佐倉市

制度名：戸建賃貸住宅家賃補助事業
令和4年度の募集は、終了しております。募集期間・条件は、毎年度ことなりますので参考例を参照、ご注意ください。
佐倉市では、戸建住宅を新たに賃貸契約した若者世帯・子育て世帯の家賃について助成されます。
参考例
令和4年度の募集と応募の状況は次のとおりでした。?
令和4年4月15日（金曜日）～令和5年3月15日（火曜日）まで
※受付は先着順で行い、予算額に達した場合、募集期間内であっても申請の受付を終了します。
申請条件
次の要件をすべて満たしている世帯が対象となります。
■新たに戸建て住宅を賃貸契約した方（申請時において契約から1年以内）?※契約更新は対象外となります。
■2004年(平成16年)4月2以降に生まれた子どもを育てている世帯、または令和4年4月1日時点において夫婦どちらかが40歳未満の世帯
対象住宅
■戸建住宅であること
■建築基準法第3章の規定に抵触していないこと
■親族の所有する住宅でないこと
対象費用
家賃（令和4年4月～令和5年3月分の家賃）　
※共益費、管理費、駐車場使用料等は対象外です。
補助金額
上限2万円（毎月の家賃の3分の1以内（上限2万円）×24か月）
申請窓口
住宅課

千葉県館山市

制度名：館山市移住定住促進助成金交付制度
市内の民間賃貸住宅を利用する転入子育て世帯に、予算の範囲内で家賃助成金が交付されます。
申請条件
次の要件をすべて満たしている転入子育て世帯が対象となります。
■本市に定住することを目的に転入し、世帯員全員が当該民間賃貸住宅に入居している世帯。ただし、本市に転入後、1年を経過した世帯及び本市から転出後、5年に満たない期間内に再度転入した世帯を除く。
■世帯員全員が生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による住宅扶助、その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
■世帯員全員が館山市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員等でないこと。
■世帯員全員が市税を完納していること。
■世帯にこの要綱による助成を受けた者がいないこと。ただし、次年度も継続して申請する場合は除く。
■世帯員に外国人を含む世帯の場合は、当該外国人が永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有している者であること。
■世帯に住宅手当を受給している者がいないこと。
■世帯に館山市が開設する移住相談窓口において、移住相談を受けた者がいること。
■世帯にその他の移住支援制度に係る助成を受けた者がいないこと。
補助金額
上限2万円（月額の家賃の2分の1）
例）家賃月額6万円→月額家賃6万円/2＝3万円　ただし、上限は月2万円なので、助成額は2万円
支給時期
助成開始月から12か月、2023年3月まで
申請窓口
経済観光部雇用商工課雇用定住係

茨城県土浦市

制度名：まちなか賃貸住宅家賃補助
市外から中心市街地に転入する新婚世帯又は子育て世帯に対して、対象エリアへの住宅取得又は賃貸借に関する一定額の補助がされます。また、空きビル等を住宅転用する際についても一定額の補助対象となります。

対象エリア：土浦市中心市街地活性化基本計画において位置づけられた中心市街地（約118.8ha）
申請条件
世帯全員が申請日前1年以内に転入していること。ただし、新婚世帯の場合は、夫婦のどちらか一方が申請日前1年以内に転入している場合。
◎新婚世帯　：婚姻後5年以内であり、夫婦いずれも40歳未満であること。
◎子育て世帯：18歳未満（18歳になってから最初の3月31日までも可）の子と同居し扶養していること。

【必須条件】
■市外から転入した新婚世帯又は子育て世帯（※）
■自己の居住用として、新規に賃貸借契約を締結していること
■本人及び同居者が所有する住宅がないこと 等
対象エリア
土浦市中心市街地活性化基本計画において位置づけられた中心市街地が対象エリアとなります。
中央一・二丁目、大和町、有明町の一部、大手町の一部、川口一丁目、川口二丁目の一部、桜町一・三・四丁目の各一部、城北町の一部、東崎町の一部、港町一丁目の一部、立田町の一部
補助金額
月額家賃の1／2以内（上限2万円）
支給時期
最長3年間
申請窓口
土浦市都市計画課まちづくり推進室

茨城県境町

制度名：民間賃貸住宅家賃助成金
境町内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯・子育て世帯の方に、家賃助成をおこなっています。
参考例
申請受付は年度毎に先着10件となりますのでご注意ください。
申請条件
令和2年4月1日以降に町外から境町に転入し、町内の民間賃貸住宅に入居している新婚世帯又は子育て世帯の方
◎新婚世帯：婚姻後3年以内の世帯
◎子育て世帯：中学生以下の子を養育する世帯

【必須条件】
■申請時に夫婦ともに対象住宅に住民登録があること
■申請時に夫婦ともに40歳未満であること
■世帯の年間所得の合計が510万円以下であること
■家賃が5万円以上であること　※家賃は賃料を指します。共益費、管理費、駐車場代等は含めません。
■家賃及び町税を滞納していないこと
■他の公的制度（生活保護等）により家賃補助を受けていないこと
補助金額
1.5万円/月　※家賃額が1万円に満たない場合はその額
支給時期
助成対象となった月から24ヵ月(2年)以内
申請窓口
地方創生課窓口
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制度の実施や対象等要件が年度ごとに変わる可能性もあります。事前に各自治体に確認してください。

栃木県宇都宮市

制度名：若年子育て世帯家賃補助金
宇都宮市では居住誘導区域にある民間賃貸住宅に転居した、若年夫婦世帯・子育て世帯（市外在住者のみ）、新卒採用者、結婚を希望する女性に対し、家賃の一部を助成されます。
申請条件
(ア)の要件を満たす住宅が対象となり、(イ)の補助対象世帯のいずれかに該当し、(ウ)の資格要件をすべて満たすことが条件になります。

ア)民間賃貸住宅
・補助対象区域内に所在していること
　注）市営住宅、県営住宅、サービス付き高齢者向け住宅、社宅、借主が　会社名義の住宅等は除きます。

イ)補助対象世帯
・若年夫婦世帯(注意1)：夫婦いずれもが40歳未満の世帯
・子育て世帯(注意1)：義務教育終了前の子どもとその親がいる世帯
・新卒採用者(注意2)：卒業後3年以内又は卒業見込で市内企業に新たに就職する29歳以下の者
・結婚を希望する女性(注意2)：とちぎ結婚支援センターに登録等の結婚活動をしている者
　注意1　市外からの転入者がいる世帯に限ります。
　注意2　自らが賃貸借契約者であることが必要です。

ウ)資格要件
・補助対象区域に存する民間賃貸住宅へ転居又は転入すること
・世帯に属する者の収入の合計額が、市が定める収入基準額以下であること
・市内に、居住用の建物を所有していないこと
・市税の滞納がないこと
・自治会に加入していること(地域コミュニティ活性の為、自治会への継続加入をお願いします)
・既に本制度又は旧「若年夫婦・子育て世帯家賃補助制度」を利用していないこと
・家賃補助に関して、他の制度による公的助成を同時に利用していないこと
補助金額
・世帯員の中に市外からの転入者（注意）がいる場合　最大12万円
・世帯員のいずれもが市内在住者である場合　最大6万円
（注意）市外からの転入者については居住期間などの条件あり予算の範囲内での補助となります。
申請窓口
都市整備部 住宅政策課 住宅政策グループ

栃木県那須烏山市

制度名：移住ファミリー家賃補助金
那須烏山市では、移住した家族の経済的負担の軽減及び子育て世帯の生活を応援するため、市内の民間賃貸住宅に転入した若者夫婦世帯又は転入したひとり親世帯に対し、予算の範囲内で家賃の一部が補助されます。
申請条件
市内の民間賃貸住宅に居住し、市に転入をした日前の1年間、他の市区町村に住所があった次のいずれかに該当する世帯
◎若者夫婦世帯：夫婦のいずれか一方が40歳以下の同居世帯
◎ひとり親世帯：49歳以下の者で、同居する18歳以下の子を扶養する世帯

【必須条件】
■賃貸借契約を締結した日以降に市内の民間賃貸住宅に居住した補助対象者であること。
　※社宅・官舎等、契約者が本人以外の住宅及び3親等以内の親族が所有する住宅は対象外です。
■現に居住する民間賃貸住宅の所在地に世帯全員が住民登録していること。
■現に居住する民間賃貸住宅の家賃の滞納がないこと。
■世帯員に納期が到来している市税及び使用料その他市の税外収入金の滞納がないこと。
■生活保護法の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。
■この補助金の交付を受けた日から1年以上継続して市民として市内に居住し続ける意思があること。
補助金額
・基本額：実質家賃から住居手当を控除した経費の2分の1以内の額（限度額1万5千円）
・子育て加算：申請日において18歳以下の同居する子を扶養する場合、1人につき1千円を加算します。また、申請後、新たに子が世帯員となった場合は、住民登録日の翌月から加算します。
支給時期
申請日の翌月から最長12箇月間補助
申請窓口
まちづくり課 定住推進グループ

栃木県益子町

制度名：若年子育て世帯家賃補助
益子町内の賃貸住宅に転入、または町内の実家から新たに町内の賃貸住宅へ転居をした40歳未満の方で、中学生以下のお子様と同居している方については補助対象となります。
若年子育て世帯：民間賃貸住宅に居住する借主が40歳未満であり、かつ満15歳未満の子と同居する世帯
実施期間
令和3(西暦2021)年3月1日から令和7(西暦2025)年12月31日まで

【必須条件】
賃貸住宅の借主（契約者）が、次に掲げるすべての要件に該当する方が交付の対象となります。

■「実施期間」の期間中に、次のいずれかに該当することとなった世帯
　(ア)「1.本制度の実施期間」の期間中に、町内の民間賃貸住宅(※1)に新たに転入または転居(※2)した方
　(イ)既に町内の民間賃貸住宅に住んでおり、「実施期間」の期間中に、出産等により新たに若年子育て世帯となった方
■世帯全員に町税等の滞納がないこと
■世帯全員が生活保護を受けていないこと
■居住区域の自治会に加入していること
■世帯員や今後世帯員となる方が暴力団員等でないこと
■過去に益子町から、この補助金もしくはその他の家賃に対する補助金の交付を受けていないこと
■補助金の交付申請をした日から10年以上継続して町内に居住し続ける意思があること

※1 民間賃貸住宅とは、建物の所有者（不動産会社等）との間で賃貸借契約を締結して居住している住宅をいう。ただし、次に掲げる住宅を除く。
　・町営住宅
　・社宅、寮などの事業主から関与を受けた住宅
　・契約者が会社名義等の対象者以外の者である住宅
　・２親等以内の親族が所有する住宅

※2 転居前の住宅が町内の賃貸住宅である場合は交付対象外。
［例］
・町内の賃貸住宅から町内の賃貸住宅へ転居 → 交付対象外
・町内の実家（親の持ち家等）から町内の賃貸住宅へ転居 → 交付対象
・町外の賃貸住宅から町内の賃貸住宅へ転居 → 交付対象

※3 令和3年2月28日時点で既に満15歳未満の子がいる場合は、対象外となります。
補助金額
実質家賃の2分の1（上限2万円／月）
支給時期
助成対象となった月から24ヵ月(2年)以内
申請窓口
総務部企画課

栃木県茂木町

制度名：民間賃貸住宅家賃助成事業
茂木市では新たに転入する方及び町内に居住の婚姻世帯に対し、民間賃貸住宅の家賃助成をおこなっています。
申請条件
申請初年度の4月1日から過去1年以内に住民登録した方
◎単身世帯　　
◎新婚世帯　　
◎子育て世帯：義務教育終了前の子がいる世帯

【必須条件】
■申請日から過去1年以内に住民登録し、住民登録前2年以上町外に住民登録していること
■民間賃貸住宅の契約を締結していること
　※家賃月額（管理費・共益費・駐車場使用料は除く）が3万円以上の民間賃貸住宅
　※公営住宅は対象になりません。
■茂木町に3年以上住むことを誓約すること
■家賃及び町税を滞納していないこと
■他の公的制度（生活保護等）と重複してを受けていないこと
補助金額
単身世帯　：
対象経費の2分の1の額、又は7千円のどちらか低い額
家族世帯　：
対象経費の2分の1の額、又は1万5千円のどちらか低い額
子育て世帯：
対象経費の2分の1の額、又は2万円のどちらか低い額
支給時期
対象となった月から36ヵ月
申請窓口
商工観光課 雇用定住係
上記以外でも、結婚新生活支援事業補助金(結婚助成金)や移住定住新生活応援事業をしている自治体もあります。
また、ひとり親世帯に対する家賃助成や高齢者世帯向けの家賃助成などを実施している場合もありますので、転居先の自治体に問い合わせをしてみましょう。

公開日：2023/4/4
調査　：アドパークコミュニケーションズ　不動産情報事業部
監修　：日本住環境評価センター株式会社