東京都版
新婚・子育て世帯（現役世帯）向けに
家賃補助がある自治体と内容を確認しよう！
民間賃貸住宅家賃補助（家賃助成）
民間賃貸住宅家賃補助（家賃助成）とは？
自治体による家賃補助制度は、医療費や保育費助成などとともに生活に直結する支援制度です。
東京都の特定優良賃貸住宅（都民住宅）は、比較的少ない費用負担で借りることが出来ます。
しかし、入居条件が厳しかったり、物件数限られるので、希望の物件に入居できるとは限りません。
そこで、現役世帯向けに独自に民間賃貸住宅への家賃補助・助成を行っている自治体と、その内容を確認しています。
2023年3月1日調べ
東京都で新婚・子育て世帯向けに家賃補助のある自治体
制度の実施や対象等要件が年度ごとに変わる可能性もあります。事前に各自治体に確認してください。
東京都新宿区、東京都目黒区は募集期間・条件は、毎年度ことなりますので地域毎の参考例を参照、ご注意ください。
千代田区
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- 制度名：次世代育成住宅助成
- ※住み替え（引っ越し）先の物件契約前に、事前確認のため仮申請の手続きを行う必要があります。
- 対象世帯
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千代田区内の民間賃貸住宅またはマイホームへの住み替え世帯のうち、以下のいずれかに該当する世帯が対象です。
■親元近居助成
①区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯（※1）または子育て世帯（※2）
②区外から区内への住み替えまたは区内での住み替えをする。
※１申請日現在、婚姻届出日から2年以内の夫婦または受理日から2年以内のパートナーシップ関係の方のみの世帯
※２申請日現在、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が属する世帯
■区内転居助成
・区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である。
・区内での住み替えをする。
- 要件
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次のすべての要件を満たす世帯であることが必要です。
■年間所得
世帯の年間所得の合計が、以下の範囲内である必要があります。
2人世帯：189万6千円～1,038万8千円
3人世帯：189万6千円～1,076万8千円
※世帯人数が1人増すごとに38万円を上限に加算されます。
■住戸専有面積
原則として、住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前のものよりも広くなることが必要です。
例外として、 住み替え前の住戸が下記のいずれかの場合には、住み替え先の住戸の専有面積が基準（※3）を満たす必要があります。
・区内の賃貸で区内のマイホームに住み替える
・区外（賃貸・マイホーム問わず）
・区外または区内の社宅
・区外または区内の親と同居しているには、
面積が広くなる必要はありませんが、住戸の占有面積の基準は満たす必要があります。
※3（賃貸・マイホーム共通）
2人世帯：30.0平方メートル以上
3人世帯：40.0平方メートル以上
4人以上世帯：50.0平方メートル以上
■その他（マイホームのみ）
・金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けて取得したものであること（マイホームのみ）
・同居する者全員が住民税を滞納していないこと
・住み替え先の地域の町会に加入すること
- 助成額（月額）一覧
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※世帯人数：新婚世帯は2人、子育て世帯は親と子の合計人数
世帯人数
(親元近居)世帯人数
(区内転居)1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 6人～ 8人 8万円 7.2万円 6.4万円 5.6万円 4.8万円 4万円 3.2万円 2.4万円 5人 7人 7万円 6.3万円 5.6万円 4.9万円 4.2万円 3.5万円 2.8万円 2.1万円 4人 6人 6万円 5.4万円 4.8万円 4.2万円 3.6万円 3万円 2.4万円 1.8万円 3人 5人 5万円 4.5万円 4万円 3.5万円 3万円 2.5万円 2万円 1.5万円 2人 4人 4万円 3.6万円 3.2万円 2.8万円 2.4万円 2万円 1.6万円 1.2万円 ― 3人 3万円 2.7万円 2.4万円 2.1万円 1.8万円 1.5万円 1.2万円 9,000円 ― 2人 2万円 1.8万円 1.6万円 1.4万円 1.2万円 1万円 8,000円 6,000円
※世帯人数に算定できる子の年齢は0～18歳（18歳に達する年度の3月末日までの子）
- 支給時期
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開始は本申請月の翌月より
終了は最長8年間または末子が18歳に達する年度
- 問い合わせ窓口
- 千代田区環境まちづくり部住宅課住宅管理係
新宿区
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- 制度名：民間賃貸住宅家賃助成
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年に一度、期間を定めて子育てファミリー世帯向けの申し込みを受け付けています。
※募集期間・条件は、年により変更される場合があります。
- 参考 令和4年度の募集と応募の状況
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募集期間：令和4年10月3日（月）～令和4年10月17日（月）
公開抽せん：応募者が募集世帯数を上回ったため、10月31日に公開抽せんが行われました。
- 申し込みの資格
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※資格は変更される場合がありますので、募集の時期に配布される募集要項を 必ず確認しましょう。
区分 子育てファミリー世帯向け 居住
要件基準日（10月1日）の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅※に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。 （住民票及び賃貸借契約書で、その事実が確認できることが必要です。）
※公営・公社・ＵＲ賃貸住宅（都市再生機構住宅 ）等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主（所有者）が2親等以内の親族の住宅を除きます。
原則として、居住している住宅の借主が、申込者又は配偶者であること。
世帯
要件基準日時点で、申込者本人が義務教育修了前の子ども※を税法上扶養し同居していること。
※胎児（出産予定）は含みません。
家賃
要件月額家賃が、22万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。 所得
要件世帯全員の 前年中の総所得合計が、520万円以下であること。 その他の
要件家賃を滞納していないこと。
生活保護、中国残留邦人等への支援給付及び住居確保給付金の給付を受けていないこと。
外国籍の方は、在留資格が「永住者」「特別永住者」等であること。在留資格が「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」の場合は、日本国に定住する見込みであること。
現在及び過去に、受給者又はその配偶者として当区の民間賃貸住宅家賃助成を受給していないこと。
申込年度に新宿区多世代近居同居助成制度及び新宿区次世代育成転居助成制度による「予定登録申請中」 「助成若しくは予定登録決定（申込年度の10月1日以前に有効期間が満了しているものを除く）」をしていないこと。
住民税の滞納がないこと。
独立して日常生活を営める※こと。
※ 経済的に自立していることを含みます。別居の親族等が申込世帯を扶養していたり、家賃等を負担している場合は対象となりません。
など
- 助成内容
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※ 家賃月額が助成月額に満たない場合は、家賃月額が上限となります。子育てファミリー世帯向け 助成額 月額3万円 助成期間 最長5年間
※ 助成金は課税所得となり、所得税等の申告が必要となる場合があります。
- 問い合わせ窓口
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新宿区都市計画部住宅課居住支援係
- 参照：民間賃貸住宅家賃助成
- 新宿区の賃貸
豊島区
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- 制度名：子育てファミリー世帯家賃助成制度
- 豊島区内の良質な民間賃貸住宅に転居（転入）した場合に、子育てファミリー世帯に対し、転居（転入）後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成しています。
- 対象世帯及び条件
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申請時点で15歳以下の児童1名以上と、その児童を扶養するものが同居している世帯。
転居（転入）後に出産して、子育てファミリーになった場合は対象となりません。
住所の移動時に、以下の1～10のすべてに該当すること。
- 住所の移動後1年以内
- 世帯の前年の所得合計が、月額268,000円以下
- 区内の民間賃貸住宅へ転居（転入）し、月額家賃が150,000円（共益費を除く）以下
- 家賃を滞納していない
- 住民税を滞納していない
- 他の制度により公的住宅扶助を受けていない
- 申込者が賃貸契約上の借主になっている
- 住み替え後の民間賃貸住宅の住戸専用面積が居住水準（注）を満たし、かつ台所・便所・浴室を備えた住宅である
- 日本国籍または日本に永住する資格を有している
- 従業員寮や間借り、2親等内の親族が所有する住宅ではない
- 住所の移動後1年以内
- 最低居住面積
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世帯人数 最低居住水準 2人未満 30㎡ 2～4人 10㎡×人数＋10㎡ 5人以上 （10㎡×人数＋10㎡）×0.95 - 助成金額と期間
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転居（転入）後の家賃と基準家賃（※）の差額の一部を、児童が15歳に達した日の属する年度末まで助成します。
助成金額の上限：月額25,000円[申請月から3年間]（家賃と基準家賃の差額が25,000円に満たない場合はその差額[100円未満切り捨て）
4年目からは助成金額の2分の1
※基準家賃＝（申込者及び同居者の前年の総所得金額の合計?人的控除（15歳以下の児童・2人目から1人につき38万円））÷12ヶ月×20％
15歳以下の児童が1人の場合は控除はありません。
- 問い合わせ窓口
- 豊島区福祉総務課 保健福祉部福祉総務課 住宅相談グループ
目黒区
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- 制度名：ファミリー世帯家賃助成
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目黒区内の民間賃貸住宅に居住する、18歳未満の子を扶養する世帯に対して家賃の一部を助成しています。
※募集期間・条件は、年により変更される場合があります。
- 参考 令和4年度の募集状況
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募集期間：令和4年6月1日（水曜日）から6月30日（木曜日）まで
募集世帯数：170世帯
※応募多数の場合は公開抽選。
- 対象世帯
- ファミリー世帯：18歳未満の子を扶養し同居している世帯。（ひとり親世帯を含む。出産予定は含みません。）
- 資格要件
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4月1日時点で下記の条件をすべて満たしていること。
■区内の民間賃貸住宅（※）に居住していること
※公的住宅・社宅以外の住宅で、2親等以内の親族が所有するものを除きます。
■賃貸借契約者が申請者本人または配偶者、親族である
■世帯の前年の年間総所得が次の表の金額以下である
※世帯人数が7人以上の場合は1人増すごとに48万円を加えた額とする。世帯人数 年間総所得金額（上限） 2人 524.4万円 3人 572.4万円 4人 620.4万円
■月額家賃（共益費を除く）が5万円以上18万円以下である
■家賃全額の支払いは、申請者本人または配偶者である
■確定申告等をしている場合、自宅の家賃を経費計上していない
■家賃を滞納していない
■世帯全員が住民税を完納している（住民税が課税されていないかたも対象）
■生活保護を受けていない
■中堅ファミリー家賃助成、中堅ファミリー世帯住み替え家賃助成及び、高齢者世帯等住み替え家賃助成を過去に受けたことがない
■高齢者世帯等居住継続家賃助成及びファミリー世帯家賃助成を過去・現在ともに受けていない
- 助成内容
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助成額：月額2万円
助成期間：要件に該当すれば最長3年間
- 問い合わせ窓口
- 目黒区総合庁舎住宅課 居住支援係
また、ひとり親世帯に対する家賃助成や結婚助成などを実施している場合もありますので、転居先の自治体に問い合わせをしてみましょう。
公開日：2023/3/8
調査 ：アドパークコミュニケーションズ 不動産情報事業部
監修 ：日本住環境評価センター株式会社