震災後の家選びのポイント｜住宅情報はホームアドパーク

東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆さまには、心からお見舞い申し上げます。

震災から数十年が経ちましたが、未だに多くの行方不明者や仮設住宅での生活を余儀なくされている方々がいる中、消費者の住宅への考え方も大きく変化しました。

以前から「地震大国」と呼ばれる日本ですが、今後もマグニチュード（Ｍ）8以上の巨大地震について、 今後30年以内の発生確率を大震災前の20％から30％に引き上げる政府の地震調査委員会の発表がされるなど、 いつどこで地震が発生してもおかしくない状況が続いています。

だからこそ住宅の地震対策の有無は、今後の家選びに欠かせない必須の条件です。
震災後の家選びのポイントを見てみましょう。

まずはお住まいの立地（これから住もうとする立地）について、どういう立地環境かを予め把握しておく事が大切です。
国土交通省のホームページに ハザードマップポータルサイト があります。

地震に対する危険度マップや、高潮ハザードマップなどが確認でき、また各地の自治体の取り組み状況なども確認できます。

内閣府発表の地震の ゆれやすさマップ によると、 比較的西日本はゆれにくい表層地盤ですが、東日本は西日本エリアに比べてゆれやすい表層地盤の地域が多くあります。

特に大都市圏の東京、神奈川、埼玉、千葉はゆれやすい表層地盤の上にあります。
特にゆれやすい地域にお住まいの方は、家具の固定、住宅の耐震診断や耐震補強などの対策を優先的に行うなど、 日頃の地震への備えをすることが大切です。

我が国日本はどこでも地震が起こる土地柄ということで、関東大震災後の1924年（大正13年）に、世界に先駆けて耐震基準が設けられました。
さらに、1981年（昭和56年）に耐震基準が大きく改正され、新耐震基準が新たに施行されました。
それでは当初の耐震基準の旧耐震基準と新耐震基準を比較すると何が違うのでしょうか？

ただし、新耐震基準施行年以降に建てられた住宅でも、 建築確認申請が旧耐震基準時に申請され、建てられた住宅もありますので注意が必要です。

どんなに優れた建物でも、電気や上下水道などのライフラインが長期間止まれば、 マンションの高層階で生活する事は困難ですし、低層階でも一戸建ての場合も同様です。

最近ではマンション内で備蓄を用意されているケースもありますが、各自で3日間程度の食糧や飲料水などを予め用意しておきましょう。