【滋賀編】結婚助成金をゲットして結婚へはずみをつけよう！結婚新生活支援事業補助金(令和5年度)

大津市では、3年以上継続して本市内に居住する意思を有している必要があります。
また、夫婦の合算所得が500万円以上の世帯でも、住宅取得費用の一部が助成されます。

申請期間

令和5年6月1日（木）～令和6年3月1日（金）
但し補助対象となる婚姻届受理期間は令和5年3月1日から令和6年2月29日まで
また、予算の上限に達した場合、受付を終了となります。

補助金額

令和5年3月1日から令和6年2月29日までの間に、婚姻を機に市内で新たに住居を取得又は賃借に要した費用（契約締結日も同期間内）であり、 令和5年4月1日から令和6年2月29日の間かつ当補助金の申請日までに支払が完了しているものが補助対象となります。

1世帯当たり
500万円未満の場合
　最大30万円(夫婦ともに39歳以下)
　最大60万円(夫婦ともに29歳以下)
　・住宅の購入費用(購入費、工事費、設計費用)
　・住宅の賃借に係る費用（家賃、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料）
　・引越し費用（引越し業者または運送業者に 支払った費用）
500万円以上の場合
　最大20万円(夫婦ともに39歳以下)
　・住宅の購入費用(購入費、工事費、設計費用)のみが対象となります。

申請窓口

政策調整部 企画調整課

• 参照：大津市結婚新生活支援事業補助金について
• 大津市の賃貸

彦根市では、夫婦の双方が彦根市に4年を超えて居住する意思を有している必要があります。
尚、夫婦の双方または一方が日本国籍を有していない際は、日本国の永住権を有している必要があります。

申請期間

令和5年4月1日～令和6年2月29日
但し補助対象となる婚姻届受理期間は令和5年3月1日から令和6年2月29日まで
また、予算の上限に達した場合、受付を終了となります。

補助金額

1世帯当たり
最大30万円(夫婦ともに39歳以下)
最大60万円(夫婦ともに29歳以下)

補助対象

・住宅の購入費用(物件の購入費・工事請負費（新築のみ）)
・住宅の賃借に係る費用(家賃、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料）
・引越し費用（引越し業者または運送業者に 支払った費用)
・リフォーム費用(倉庫、車庫、外構、家電は対象外)

申請窓口

企画振興部 企画課

• 参照：彦根市結婚新生活支援補助金
• 彦根市の賃貸

長浜市では、予算に到達した時点で受付終了となります。

申請期間

令和5年4月1日～令和6年2月29日
但し補助対象となる婚姻届受理期間は令和5年3月1日から令和6年3月15日まで
また、予算の上限に達した場合、受付を終了となります。

補助金額

1世帯当たり
最大30万円(夫婦ともに39歳以下)
最大60万円(夫婦ともに29歳以下)

補助対象

令和5年4月1日から令和6年3月15日の間に発生及び支払いが完了している以下の経費が対象となります。
・住宅の購入費用(物件の購入費・工事請負費)
・住宅の賃借に係る費用（敷金、礼金、仲介手数料及び賃料と共益費1か月分）
・引越し費用（引越し業者または運送業者に 支払った費用）
・リフォーム費用(倉庫、車庫、外構、家電は対象外)

申請窓口

未来創造部未来こども若者局こども若者応援課

• 参照：結婚新生活支援事業　
• 長浜市の賃貸貸

近江八幡市では、予算に到達した時点で受付終了となります。
尚、令和4年度に近江八幡市結婚新生活支援補助金の交付世帯で、交付の金額が上限に満たなかった世帯は、引き続き対象の世帯(継続補助世帯)となり別途案内が送付されます。

申請期間

令和5年6月1日～令和6年2月29日
また、予算の上限に達した場合、受付を終了となります。

補助金額

1世帯当たり
最大30万円(夫婦ともに39歳以下)
最大60万円(夫婦ともに29歳以下)

補助対象

令和5年4月1日から令和6年2月29日までの間に、結婚を機に市内で新たに住居を取得、賃借または引越しに要した費用であり、同期間内に支払いが完了しているものが補助対象経費となります。
・住宅の購入費用(物件の購入費、工事費・設計費（新築のみ）)
・住宅の賃借に係る費用（家賃、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料）
・引越し費用（引越し業者または運送業者に 支払った費用）

申請窓口

総合政策部 企画課

• 参照：令和5年度近江八幡市結婚新生活支援補助金
• 近江八幡市の賃貸

草津市では、先着順で予算に到達した時点で受付終了となります。

申請期間

令和5年5月15日（月曜）から令和6年2月29日（木曜）まで
交付件数：先着順60件程度
先着順とし、予算がなくなり次第終了します。

補助金額

住居費とリフォーム費用および引越し費用を合算した金額となります。
世帯あたり上限
・29歳以下：60万円
・30歳以上39歳以下：30万円

令和5年4月1日（土曜）から令和6年2月29日（木曜）までの間に婚姻を機に要した費用で同期間内に支払いが完了しているものが補助対象経費です。
・住宅の購入費用
・住宅の賃借に係る費用（敷金、礼金、仲介手数料、賃料、共益費）
・引越し費用（引越し業者または運送業者に 支払った費用）
・リフォーム費用(倉庫、車庫、外構、家電は対象外)
※住宅の購入費用及びリフォーム費用は、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機に取得(リフォーム)したものに限ります。
※賃料については勤務先から住宅手当が支給されているとき等は、住宅手当分に相当する費用を除きます。

申請窓口

子ども未来部　子ども・若者政策課　子ども・若者政策係

• 参照：令和5年度草津市結婚新生活支援補助金
• 草津市の賃貸

守山市では、親と二世代同居する方については補助金が増額されます。
申請をお考えの場合は、申請窓口に一度お問い合わせください。

申請期間

令和5年4月1日～令和6年3月31日
但し補助対象となる婚姻届受理期間は令和5年3月1日から令和6年3月31日まで
また、予算の上限に達した場合、受付を終了となります。

補助金額

令和5年4月1日～令和6年3月31日までに生じ、支払いが済んでいるものが対象となります。
1世帯あたり上限30万円（夫婦共に29歳以下で、2世代同居（新婚世帯とその親）する場合は上限60万円）
・住居費：結婚を機に守山市内で物件を新築・購入または賃借する費用（家賃、敷金、礼金など）
・引越し費用：結婚を機に住宅に引越しする際に、引っ越し業者または運送業者に支払った費用
・リフォーム費用：結婚を機に住宅をリフォームする費用のうち（住宅機能の維持向上のための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用）

申請窓口

守山市総合政策部企画政策課
※郵送やメールでは申請できません。

• 参照：守山市結婚新生活支援補助金のお知らせ
• 守山市の賃貸

栗東市では同市に継続して3年以上居住する意思がある必要があります。
令和6年3月1日から3月31日までの間に婚姻届を提出し、補助金の申請を考えられている方は、申請窓口に必ず事前にご相談ください。

申請期間

令和5年4月1日（土）から令和6年3月31日（日）まで
※受付時間は、土日祝日を除く
但し補助対象となる婚姻届受理期間は令和5年3月1日から令和6年3月31日まで
また、予算の上限に達した場合、受付を終了となります。

補助金額

令和4年4月1日から令和5年3月31日までに生じ、支払いが済んでいるものが対象となります。
　・29歳以下　40万円
　・29歳以下の方で住宅取得費用を含む場合 60万円
　・30～39歳以下　30万円
1.住宅取得費用（建物の購入費並びに新築に係る工事費及び設計費）
2.住宅賃貸費用（賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料）
　※勤務先等から住宅手当が支給されている場合は、当該金額を差し引いた額となります。
3.引越費用（引越業者や運送業者に支払った費用）
4.リフォーム費用（住宅機能の維持向上のための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用）

申請窓口

地方創生企画課

• 参照：栗東市結婚新生活支援補助金について
• 栗東市の賃貸

甲賀市では、１年以上甲賀市に定住する意思がある必要があります。

申請期間

令和5年5月1日(月)から令和6年3月8日(金)
但し補助対象となる婚姻届受理期間は令和5年3月1日から令和6年3月31日まで
※予算には限りがあります。

補助金額

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払われた住居費及び引越費用が対象となります。
上限 300,000円
・住居費（物件の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料）
・引越費用（新居へ引越するために、引越し業者または運送業者へ支払った費用）
※家賃について勤務先から住宅手当等、又は地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象部分がある場合、もしくは他の公的制度による家賃補助等がある場合は対象相当額を差し引かれます。

申請窓口

政策推進課

• 参照：結婚新生活支援補助金
• 甲賀市の賃貸

野洲市では、予算に到達した時点で受付終了となります。

申請期間

令和5年5月8日（月）～令和6年3月8日（金）まで
※受付時間は、土日祝日を除く
但し補助対象となる婚姻届受理期間は令和5年3月1日から令和6年3月8日まで
また、予算がなくなり次第受付を終了となります。

補助金額

令和5年3月1日から令和6年3月8日までに生じ、支払いが済んでいるものが対象となります。
　・夫婦ともに29歳以下：上限60万円
　・夫婦ともに39歳以下：上限30万円
1.住宅取得費用（建物の購入費並びに新築に係る工事費及び設計費）
2.住宅賃貸費用（賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料）
　※勤務先等から住宅手当が支給されている場合は、当該金額を差し引いた額となります。
3.引越費用（引越業者や運送業者に支払った費用）
4.リフォーム費用（住宅機能の維持向上のための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用）

申請窓口

政策調整部 企画調整課

• 参照：新婚世帯の新生活を支援します！

湖南市では、市内在住の直系親族と同一敷地内で居住する場合は補助金が増額されます。

申請期間

令和5年6月1日から令和6年3月31日まで
但し補助対象となる婚姻届受理期間は令和5年3月1日から令和6年3月31日まで
また、予算の上限に達した場合、受付を終了となります。

補助金額

1世帯あたり18万円を上限とします。
ただし、市内在住の直系親族と同一敷地内で居住する場合は以下の通り増額します。
・夫婦ともに29歳以下：上限60万円
・夫婦ともに39歳以下：上限30万円
【住居費】物件の購入費、リフォーム費用、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
【引越し費用】引越し業者や運送業者に支払った実費

申請窓口

総合政策部 地域創生推進課 企画調整･統計係

• 参照：結婚新生活を応援します！
• 湖南市の賃貸

高島市では、年齢区分は、夫婦いずれかの高い方に準じますのでご注意ください。

申請期間

令和6年2月28日まで
但し補助対象となる婚姻届受理期間は令和5年3月1日から令和6年2月28日まで
また、予算の上限に達した場合、受付を終了となります。

補助金額

令和5年4月1日から令和6年2月28日までの転入または転居で生じた次の経費
29歳以下：上限60万円
39歳以下：上限30万円
※年齢区分は、夫婦いずれかの高い方によります。

・新たに物件を取得した場合の経費
・新規の住宅賃借経費（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）
　※会社から住宅手当が支給されている場合や生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を除く経費
・婚姻に伴う住宅のリフォーム費用（倉庫、車庫、外構、家電は対象外）
・引越し費用（引越し業者または運送業者へ支払った実費）

申請窓口

子ども未来部　子育て支援課

• 参照：結婚新生活支援事業
• 高島市の賃貸

東近江市では、住宅を取得する前に申請をしていただく必要があります。
すでに住宅を取得された場合は、申請することができませんので注意してください。
尚、結婚助成金の他に市民子育て住宅取得事業・Uターン者住宅取得事業も実施されております。

申請期間

令和5年4月3日(月)より
※市民結婚新生活支援事業については、令和6年2月29日が提出期限となります。
※受付時間は、土日祝日を除く

補助金額

夫婦ともに29歳以下：上限60万円
夫婦ともに39歳以下：上限30万円

■住宅取得費用（新築住宅、建売住宅、中古住宅）
※補助金の交付対象となる住宅の所有権を2分の1以上有する必要があります。

申請窓口

東近江市 都市整備部 住宅課

• 参照：令和5年度東近江市住まいる事業補助金について

米原市では、補助対象期間において、婚姻に伴い本市内に新たに住宅（新築住宅、建売住宅または中古住宅）を取得（契約書を交わさない売買および工事請負ならびに贈与および相続によるものを除く）する際に要した費用が助成されます。

申請期間

令和5年4月1日から令和6年3月15日まで
但し補助対象となる婚姻届受理期間は令和5年3月1日から令和6年2月29日まで
また、予算の上限に達した場合、受付を終了となります。

補助金額

1世帯当たり上限30万円（婚姻日における年齢が夫婦ともに29歳以下の世帯は60万円）
補助対象期間において、婚姻に伴い本市内に新たに住宅（新築住宅、建売住宅または中古住宅）を取得（契約書を交わさない売買および工事請負ならびに贈与および相続によるものを除く）する際に要した費用
（注）婚姻日より前に取得した住宅にあっては、婚姻日から起算して過去1年以内に婚姻を機として取得した住宅であること

申請窓口

くらし支援部　こども未来局 子育て支援課

• 参照：米原市結婚新生活支援事業補助金