大阪編
結婚助成金をゲットして
結婚へはずみをつけよう!
結婚新生活支援事業補助金(令和5年度)
結婚新生活支援事業とは?
活気ある若い世代に「長く住んでもらいたい」という自治体のニーズと、結婚したいものの住居費等経済的不安から結婚をためらっているカップルが支援を実感できる「少子化対策」の補助制度です。
年々制度が浸透し利用するカップルも増え、毎年実施する「結婚新生活支援事業」アンケート(内閣府)によると、カップルの半数以上が「結婚のきっかけになった」と回答しています。
令和5年度は大阪府の各自治体でも、この制度を取り入れています。
「新婚生活をスタートさせたい」カップルの「住みたい“まち”」の支援体制をみてみましょう。
結婚新生活支援事業の概要
結婚新生活支援事業の基本的な対象世帯と補助対象となる経費は、以下のとおりです。
実施する自治体によって、対象世帯や上限額、申請受入数に限りがあるなど条件が異なります。
この事業は自治体等が各年度ごとに取り組むもので、記載の内容は概ね令和5年度の概要です。
制度の実施や対象等要件が年度ごとに変わる可能性もあります。事前に各自治体に確認してください。
①対象世帯
世帯所得500万円未満で夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新規に婚姻した世帯
※奨学金を返還している世帯の場合は、奨学金の年間返済額がご夫婦の所得から控除されます。
②対象経費
新規に婚姻した世帯の新生活に係る費用(住宅取得・住宅賃借・引越の諸費用等)
③1世帯あたりの上限額
(1)夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯・・・60万円
(2)(1)以外の世帯・・・30万円
※他市町村を含めて過去に当該制度の補助を受けていないこと
出典:結婚新生活支援事業について
大阪府内で実施している自治体
(市町村)
枚方市
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枚方市は、利用できる世帯の対象を拡充しています。
尚、令和4年度の制度を利用し、補助上限額に達しなかった方に関して継続補助があります。
婚姻のほか「枚方市パートナーシップ宣誓制度利用世帯」も対象。- 受付期間
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令和5年6月1日から令和6年3月31日まで。
※事前に子ども青少年政策課にご相談の上、期間内に「枚方市結婚等新生活支援補助金交付申込書」に必要書類を添えて、子ども青少年政策課へ持参または郵送。
※支払い対象期間は、最長で令和5年4月1日から令和6年3月31日までに限ります。
- 補助金額
- 1世帯当たり上限30万円
申請窓口:子ども青少年政策課(持参・郵送)
泉佐野市
-
泉佐野市は、申請期間と補助件数が限られています。
- 受付期間
-
令和5(2023)年度は、5月16日から令和6(2024)年3月31日まで。
補助対象となる婚姻届受理期間は令和5年3月1日から令和6年3月31日。
但し、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間で結婚を機に泉佐野市内にある住居を新たに購入・賃借し、その住居の住所に転入(転居)届を提出し受理されていることが必要となります。
- 対象世帯数
- 約35世帯。先着順
- 申請窓口
- 子育て支援課に直接持ち込み(郵送不可)
松原市
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松原市では、申請期間と補助件数が限られています。
尚、オンラインのみで申請する事が可能です。
婚姻のほか「パートナーシップ宣誓制度利用世帯」も対象です。- 申請期間
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令和5年5月1日~令和6年3月31日
補助対象となる受理期間(婚姻届・パートナーシップ宣誓)は令和5年1月1日から令和6年3月31日までの間
- 申請窓口
- 企画政策課
松原市結婚等新生活応援補助金申込フォーム
和泉市
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和泉市は、申請期間と補助件数が限られています。
- 受付期間
-
令和5(2023)年度は、5月8日から令和5(2023)年3月29日まで。
但し補助対象となる婚姻届受理期間は令和5年1月1日から令和6年3月29日。 - 対象世帯数
- 約30世帯。先着順
※夫婦の所得を合算した金額が500万円未満。
但し、令和5年1月1日~令和5年2月28日の間に婚姻届を受理された夫婦のみ所得を合算した金額が400万円未満である必要があります。 - 申請窓口
- 広報・協働推進室 いずみアピール担当に直接持ち込み(郵送不可)
藤井寺市
-
藤井寺市は、申請期間と補助件数が限られています。
また、夫婦の所得を合算した金額が400万円未満である必要があります。
- 受付期間
-
令和5(2023)年4月1日から令和6(2024)年3月31日まで。
但し、補助対象となる婚姻届受理期間は令和5年3月1日から令和6年3月31日。
- 補助金額
- 1世帯当たり上限30万円
先着順(予算枠まで) - 申請窓口
- 子育て支援課
交野市
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交野市の「結婚新生活支援事業」は、交野市に「移住・定住」した人に対する補助事業のとして、大阪府が示す「結婚新生活支援事業」対象の結婚新生活者の世帯にも実施しています。
「交野市住宅取得流通促進支援事業補助金」の全要件をした新婚世帯には、補助金額+加算額の算定額を倍額とした支給があります。
「交野市住宅取得流通促進支援事業補助金」の要件例- 受付期間
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令和5年4月3日(月)~令和6年3月29日(金)です。
※ただし、予算がなくなり次第受付を終了します。
・対象となる住民票の異動期間が令和5年1月1日から令和5年12月31日までとなります。
・対象となる住宅取得の期間が令和4年1月1日以降となります。
- 申請窓口
- 都市まちづくり課
岬町
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岬町では、補助上限金額が拡大されています。
- 婚姻届受理期間
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令和5(2023)年度は、3月1日から令和6(2024)年3月31日まで。
但し補助対象期間は令和5年4月1日から令和6年3月31日(※受付期間の記載なし)。
- 補助金額
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岬町では、対象となる住宅取得費用・住宅賃借費用(賃料、敷金等及び仲介手数料)・引越費用の合計の上限60万円までを補助します。
- 申請窓口
- まちづくり戦略室 企画政策推進担当 企画地方創生担当
太子町
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太子町では、「パートナーシップ宣誓制度」をご利用の世帯も対象となります。
令和5年1月1日~令和5年3月31日までの間に支払われた分が対象で、新規住宅賃貸費用(賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)、新規住宅取得費用、 結婚にともなう引越し費用、リフォーム費用(補助対象にならない費用もあります)が対象となります。
申請に際して要件等は太子町へ相談確認となります。
- 受付期間
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令和5(2022)年度は、4月1日から令和6(2024)年3月31日まで。
補助対象となる婚姻届受理期間も令和5年4月1日から令和6年3月31日まで。
但し、令和5年4月1日~令和6年3月31日までの間に支払われた分が対象です。
- 申請窓口
- 政策総務部秘書政策課
地域少子化対策重点推進交付金等の支援事業として実施している場合がありますので、
各自治体にお問い合せしてください。
公開日:2023/6/1
調査 :アドパークコミュニケーションズ 不動産情報事業部
監修 :日本住環境評価センター株式会社