【京都編】結婚助成金をゲットして結婚へはずみをつけよう！結婚新生活支援事業補助金(令和5年度)

亀岡市は、利用できる世帯の対象を拡充しています。
京都府外に5年以上住まれていた移住者が含まれる場合は上限額が倍になります。

対象世帯

○ 婚姻のほか「亀岡市パートナーシップ宣誓制度利用世帯」も対象
① 婚姻時点で夫婦ともに39歳以下、かつ夫婦の所得の合算が500万円未満の方
② 婚姻時点で夫婦のどちらか一方が39歳以下、かつ夫婦の所得の合算が500万円未満の方

補助金額

住宅の購入費用、住宅の賃貸借費用、引っ越し費用が補助されています。
①の方、30万円
②の方、18万円

○ 京都府外に5年以上在住していた人が含まれる場合、上限額は倍になります。

申請窓口

SDGs創生課

• 参照：新婚世帯などを支援する補助金について
• 亀岡市の賃貸

綾部市は、利用できる世帯の対象を拡充しています。
京都府外に5年以上住まれていた移住者が含まれる場合は上限額が倍になります。

申請期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
但し補助対象となる婚姻届受理及びまたは綾部市パートナーシップ届受理証明書の期間は令和5年3月1日～令和6年3月31日まで
また、予算の上限に達した場合、受付を終了となります。

対象世帯

○ 婚姻のほか「綾部市パートナーシップ宣誓制度利用世帯」も対象
① 婚姻時点で夫婦ともに29歳以下、かつ夫婦の所得の合算が500万円未満の方
② 婚姻時点で夫婦ともに39歳以下、かつ夫婦の所得の合算が500万円未満の方
③ どちらか一方が39歳以下かつ2人の所得合計が500万円未満の世帯：18万円

補助金額

住宅の購入費用、住宅の賃貸借費用、引っ越し費用が補助されています。
①の方、60万円(最大)
②の方、30万円(最大)
③の方、18万円(最大)
○ 京都府外に5年以上在住していた人が含まれる場合、上限額は倍になります。
〇 令和5年4月1日から令和6年3月31日に支払った費用

申請窓口

綾部市企画総務部企画政策課

• 参照：綾部市結婚生活支援事業補助金
• 綾部市の賃貸

京丹後市では、予算額に限りがありますのでご注意ください。
また、京都府外からの移住者で条件に該当する方が含まれる場合、上限額が2倍となります。
※令和4年度に婚姻された方は、要件等が異なりますので個別にお問い合わせください。

対象世帯

以下の要件すべてに該当する世帯に属する人（京丹後市内に住所を有する夫婦のいずれかで、原則として補助対象経費の契約者）が補助対象者です。
① 婚姻届を提出した日（婚姻日）から起算して１年を超えた日の属する月の翌月末までの世帯であること
② 夫婦のいずれかが婚姻日において39歳以下であること
③ 補助金申請時に確認できる直近の夫婦の所得の合計額（世帯所得）が５００万円未満であること
④ 京丹後市への居住が一時的なものではなく、夫婦のいずれもが京丹後市内に定住する意思を有していること
⑤ 夫婦のいずれもが、府税及び市税等を滞納していないこと
　（移住者又は市外在住者は婚姻年度の前年度においても個人住民税を滞納していないこと）
⑥ 当該補助金又は他の地方自治体における同種の補助金等の交付を受けていないこと
⑦ 夫婦のいずれもが、暴力団員等でないこと

補助金額

以下の経費のうち該当するものすべて
＜婚姻年度のみ申請可＞
・住宅購入に係る建物購入費
・住宅賃借に係る仲介手数料
・京丹後市内の住宅への引越し費用
※婚姻日以後その年度内に支払った費用に限ります。
※引越事業者又は運送事業者に対して支払った実費とし、1回限りとなります。

＜婚姻年度及びその翌年度に申請可＞
住宅賃借に係る賃料及び共益費
＊婚姻年度に交付申請を行わない場合、婚姻年度の翌年度に補助金の交付を受けるためには、婚姻年度内に資格認定申請を行う必要があります。

上記条件等詳細につきましては、申請窓口にお問合せ下さい
① 夫婦の両方が29歳以下・・・上限60万円
② 夫婦の両方が39歳以下(但し、①の場合を除く)・・・上限30万円
③ 夫婦の片方が39歳以下(但し、①②の場合を除く)・・・上限18万円
※京都府外からの移住者(婚姻年度に京丹後市に転入をし、転入日前日において引き続き5年以上京都府外に住所を有していた人)が属する世帯の方は、上限額２倍となります。

申請窓口

政策企画課移住定住推進係

• 参照：結婚新生活支援補助金
• 京丹後市の賃貸

宮津市では、結婚新生活支援以外にも子育て世帯リフォーム支援や「中学卒業・夢未来応援金」、移住定住を促進するリノベーション住戸の提供など様々な取り組みが図られています。
詳しくは、申請窓口にお問合せください。

申請期間

別途、申請窓口にお問合せください。
尚、補助対象となる婚姻届受理期間は令和5年3月1日から令和6年3月31日まで。

対象世帯

① 婚姻時点で夫婦ともに29歳以下、かつ夫婦の所得の合算が500万円未満の方
② 婚姻時点で夫婦ともに39歳以下、かつ夫婦の所得の合算が500万円未満の方

補助金額

1世帯当たり
最大30万円(夫婦ともに39歳以下)
最大60万円(夫婦ともに29歳以下)

補助対象

・住宅の賃借に係る費用（家賃、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料）
・引越し費用（引越し業者または運送業者に 支払った費用）

申請窓口

企画課移住定住・魅力発信係

• 参照：結婚新生活支援・子育て世帯リフォーム支援制度
• 宮津市の賃貸

南丹市では、自治会に加入し地域活動に参加する世帯が対象条件となります。

受付期間

令和5年4月1日～令和6年3月31日
※ただし、予算がなくなり次第、申請受付を終了します。

対象世帯

次の要件すべてを満たす世帯
〇 申請前年度の3月1日から申請年度の3月31日までに婚姻届を提出し、受理された世帯
〇 婚姻時において、夫婦の双方が40歳未満の世帯
〇 申請時において、夫婦の双方または一方の住所が本市内の入居対象となる住宅所在地にある世帯
〇 前年の合計所得額が500万円未満で、市税などの滞納がない世帯
　※奨学金を返済中の場合は、一定期間中の返済額を所得から控除できます。
〇 居住地域の区（自治会）などに加入し、地域活動に積極的に参加する世帯
〇 申請日から5年以上継続して本市に居住することを誓約する世帯
〇 過去に本制度の適用を受けたことがない世帯
〇 暴力団員でない世帯
〇 本制度のアンケートなどに協力する世帯

補助金額

住宅取得費(新築工事費・設計費を含む)・住宅リフォーム費・住宅賃借費(敷金・礼金などを含む)・引越費(引越・運送業者への経費)
対象経費に対して10/10以内で、
　・婚姻時に夫婦の双方が29歳以下の世帯：上限60万円
　・上記以外の世帯：上限30万円
　・前年度受給世帯は前年度補助上限額から前年度受給額を控除した額以内
※千円未満切捨
※土地購入費・住宅ローン手数料・倉庫や車庫の工事費・外構工事費・駐車場代・備品購入費などは対象外です。
※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分は補助対象外です。

• 出典：結婚新生活支援事業について
• 南丹市の賃貸