子育てに優しい街【関東版】｜賃貸・住宅情報はホームアドパーク

子育て世帯に優しい街を選ぶ
（子ども・子育て支援制度）

“幼児教育・保育の無償化”という言葉、皆さんご存知ですよね？
「幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料」となる制度です。
夫婦共働き世帯でも、安心して子育てできる環境、子どもたちがより豊かに育つ環境を社会全体で支援することを目的としています。
幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の拡充や質の向上を推進しています。
この制度施行によって自治体も保育環境は、年々大幅に改善されています。
その一例「待機児童数」について、見てみましょう。

留意点として、平成30年に待機児童数の定義が変更しています。
待機児童とは別に、条件を変えて見た場合「隠れ待機児童（保留児童）」とみなされる状況もあります。

上記の 1. の保育施設の充実度を示す指標のひとつが「待機児童数の推移」です。
令和3年に厚生労働省が公表した「保育所等待機児童数及び保育所等利用率の推移」を見てみましょう。

上記の推移表の通り、近年待機児童数は全国的に減少しています。
それでは次に、関東1都3県の現状と取り組みについて見ていきましょう。

• 東京都

  東京都では、令和3年度前年比で改善が著しかった市区は、調布市と江戸川区でした。
  逆に待機児童数が多い区市町村は、小平市86人、中央区 85人、町田市 76人となっています。
  中央区は、待機児童数の改善があったものの、保育施設利用の需要が多いため、今後も更なる保育環境の整備が求めらている状況です。
  また、都心部で3年連続待機児童「0」を達成しているのは、「港区」「杉並区」「福生市」となります。
  

  （参考：東京都　都内の保育サービスの状況表4　区市町村別の状況）
  

  • 福生市の賃貸
  • 杉並区の賃貸
  • 港区の賃貸
  • 東京都の賃貸

• 神奈川県

  神奈川県の保育所等利用待機児童数は（前年比△190人、△38.3％）と3年連続で減少し、過去最少を更新しました。
  神奈川県は、保育所等の整備に継続的に取り組んでいますが、利用者需要を満たす状況までには至っていません。
  また、「三浦市」「大和市」「中井町」「箱根町」「山北町」「真鶴町」「湯河原町」は5年連続待機児童「0」を達成しています。
  

  （参考：神奈川県公表　保育所等利用待機児童数の状況について）

  • 三浦市の賃貸
  • 大和市の賃貸
  • 中井町の賃貸
  • 神奈川県の賃貸

• 埼玉県

  埼玉県は、待機児童数の状況について政令指定都市・中核市、一般市、町村別に公開しています。
  令和3年4月1日時点で3年連続減少しました。特に人口の多い「政令指定都市・中核市」全体では前年の1割程度まで待機児童数が減っています。(令和2年度446人）
  就学前児童数が減少する中でも、認可保育所等への入所申込者数は増加傾向で、(令和3年4月1日時点では)前年から730人増え13万5千余人でした。
  こうした状況から埼玉県では、引き続き地域の幼稚園等と連携するなど受け入れ枠の拡大を図り、待機児童解消への取組を進めています。
  

  （参考：埼玉県公表　令和3年4月1日現在の保育所等の待機児童数について）

  • 埼玉県の賃貸

• 千葉県

  令和3年4月1日調査によると千葉県内の保育所等利用待機児童数は、前年同時期の833人から405人減少し、428人となっています。
  待機児童が発生している自治体も、令和2年4月1日時点では22市町でしたが、令和3年4月1日現在13市と改善しています。
  

  （参考：千葉県公表　保育所等利用待機児童数及び利用定員数について（令和3年4月1日現在））

  • 千葉県の賃貸