ライフステージに合わせた住み替え・暮らし替え
郊外に一軒家を建て、子どもを育て、長い時間通勤ラッシュに揉まれて過ごしてきた人たちも、いずれは定年。第二の人生が始まります。そこで考えなくてはならないのが「老後の住まい」についてです。
一般的に若い夫婦は、子育てに広いスペースが必要であるため、郊外に家を建てるケースが多く見られます。
しかしながら老夫婦ふたりで暮らすのであれば、そこまで広さは必要ありません。逆に郊外に住居を構えていることが、子どもが訪れにくい、買い物に出にくいなどのデメリットになることもあります。
そうは言っても、ローンを組んで購入し、長年住み続けたマイホーム。手放したくないという気持ちもあるでしょう。
住み替えか、リフォームか。より充実したセカンドライフを送るためにも、自分に合った「老後の住まい」をしっかり検討する必要があります。
それでは「老後の住まい」の選択肢には、どのようなものがあるのでしょうか？ さっそく見て行きましょう。
コンパクトな賃貸住宅に住み替え
定年後、自宅を売ったり貸したりして、コンパクトな賃貸住宅に移り住むケースです。
この場合、差額分を老後の生活資金に充てることができます。
リバース・モーゲージで住み続け
リバース・モーゲージとは、持ち家を担保にローンを借り入れるシステムのこと。
持家の担保評価額によって限度額が決まり、その限度額に達するまで毎月一定額を受け取ることができます。
家や土地などの資産は持っているけれど、年金暮らしで手持ちキャッシュフローの少ない高齢者にとっては、自宅を手放すことなく、安定した生活を送ることができるというメリットがあります。
バリアフリーリフォーム
バリアフリーにしたり、階段に手すりをつけたり、住居を高齢者でも住みやすい状態にリフォームするケースです。
2007年（平成19年度）には国土交通省によって「バリアフリー改修促進税制」が新たに創設され、ある一定の要件を満たすバリアフリーを含むリフォームを行った場合、ローンの年末残高から一定の割合で所得税が控除されることに。
さらに2009年（平成21年度）からは、バリアフリーに関するリフォーム工事に、投資型減税が導入されます。これによりローンを組まない場合でも、所得税減税の実施対象となりました。
マルチハビテーション
マルチハビテーションとは、都市や田舎など、2つ以上の地域に住居を持つこと。
最近では定年後に、都市部に生活の拠点を残したまま、田舎にも住居を借りて憧れの田舎暮らしを楽しむ“マルチハビテーション”派の高齢者も増えています。
またそれにともない、家具や電化製品も付いたマルチハビテーション施設も増えており、ますます注目が高まりそうです。
高齢者向けの施設・住宅にはどんなものがあるの？
高齢化社会に歯止めがかからない日本。2007年（平成19年）に厚生労働省が行った「国民生活基礎調査」では、高齢者世帯のうちの48%が単独世帯であるということが判明。
ますます居住に対する不安を抱える高齢者が増えています。それでは、家族と同居することができない高齢者は、どこで暮らしていけばいいのでしょうか？ その選択肢を見ていきましょう。
介護付き有料老人ホーム
介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受けた施設。食事や清掃、介護サービスなど、すべて施設のスタッフが提供してくれます。一般的に「老人ホーム」と言った場合、介護付き有料老人ホームを指すことが多いようです。
住宅型有料老人ホーム
「特定施設入居者生活介護」の認定を受けていない有料老人ホーム。介護サービスは付いておらず、入居者それぞれが外部の介護サービスを利用することになります。
健康型有料老人ホーム
自立して生活できる高齢者が入居する施設。食事や清掃サービスが付いています。
特別養護老人ホーム
介護保険の要介護の認定が出た高齢者が利用できる老人ホームです。通称「特養」とも呼ばれています。
グループホーム
高齢者や障害者などが介護スタッフとともに自立的な共同生活をする施設。入居者がそれぞれの能力に応じて家事を分担することで、認知症の進行をおさえる狙いがあります。
グループリビング
ひとり暮らしの高齢者や老夫婦が、仲間を募って共同生活を送るという暮らし方です。介護スタッフが同居しない、健康的な高齢者が主体になっているなどの点で、グループホームとは大きく異なっています。
高齢者専用賃貸住宅
高齢者向けの賃貸住宅で、通称「高専賃」と言います。
平成13年に制定された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて、各都道府県に「高齢者専用賃貸住宅」として登録。家賃や前払い家賃の保全義務などについて、情報を公開しています。
高齢者向け有料賃貸住宅
バリアフリー化されており、緊急時対応サービスの利用が可能な高齢者向けの賃貸住宅のことで、通称「高優賃」と言います。
高優賃を供給する事業者は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて、支援措置を受けることもできます。
高齢者マンション
バリアフリー化されており、緊急時対応サービスも提供している高齢者向けの分譲マンションです。医療支援が受けられたり、温泉施設が付いていたり。最近では、さまざまな特色を持った高齢者マンションも増えています。
