準備編:不動産投資への招待状 - 住まいのマネーABC|住まいのお金に関するお役立ち情報

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準備編

ライフプランとゴール設定こそ大切

不動産投資への招待状

現在、日本では「貯蓄から投資へ」と流れが大きく変わり、税制面でも投資優遇の環境が用意されています。
今こそ、投資を始める良いタイミングなのではないでしょうか。

しかし、持っているお金をただ闇雲に投資に回すのは、あまりにも無謀です。
投資の基本を理解したうえで、長期的なスタンスで地道に資産を運用していくことが重要です。

ライフプランニングは人それぞれ

ライフプランニングは人それぞれ

現在の日本は、年金問題や終身雇用の崩壊などから見てとれるように、国や会社が面倒をみてくれる時代は終焉し、「自分(家族)のことは自分で守る」という時代に突入しました。
この「自己責任」は海外の先進国では当たり前のことで、今までの日本は過保護だったと言っても良いでしょう。

そこで必要になってくるのが、ライフプラン=人生計画です。
「将来の夢」や「老後の生活設計」などは人それぞれです。
自分らしさを実現する為の人生計画書(ライフプランニング)を作りましょう。

いつ、いくら必要かを計算するファイナンシャルゴール

いつの時点でいくら必要になのかというゴール(目標額)をまず設定し、それを達成する為に必要な貯蓄金額や運用方法を検討するべきです。
当然、目標額は人により千差万別。
ご自身のライフプランと照らし合わせて下さい。

まずはゴール(目標額)の設定です。
老後のゆとりある生活を送るために必要な毎月の生活費は、夫婦で373,000円と言われています。
60歳男性の平均余命は82歳、女性は87歳です(生命保険文化センター調査)。
60歳の夫婦が以降、夫が平均寿命の82歳で亡くなるまで毎月373,000円で暮らし、夫の死後、妻が87歳までその7割(261,000円)で暮らすとすると、必要な経費は約1億1,413万円です。

例えば、現在30歳の夫婦で妻が専業主婦の場合、65歳以降に受け取る公的年金は約5,762万円。
一方、勤務先から受け取る退職金・企業年金は平均で2,499万円。
これらを差し引いても、ゆとりある生活のためには3,152万円不足する計算です。

ここで注意したいのが、今後インフレが進んでお金の価値が下がることです。
物価上昇率を年平均1%とすれば、現在の3,152万円と同じ価値を得る為には、30年後には4,248万円なくてはなりません。
この金額が定年までに自助努力で蓄えなければならない、必要生活費のゴールです。

当然、生活費の他に「ご家族の夢や趣味」の支出プランもありますので、これ以上の額が必要となります。
一度、ご家族で話し合って、将来のファイナンシャルゴールを設定しましょう。

「シングル」のうちにしっかり計画

結婚や住宅購入など、将来も視野に

シングルの方でしたら、「はたして自分は結婚をするのか?するとしたらいつ頃?」「シングルの間にやっておきたい夢があるか?」などを、じっくりと考えましょう。
自由な時期だからこそ、納得のいくまで「理想の人生設計」に時間をかけることができるはずです。

また、住宅資金やセカンドライフ資金も視野に入れながら、ライフプランを作りましょう。

まずは自分の資産をしっかり把握

まずは自分の資産をしっかり把握

預貯金や有価証券等のプラス資産と、ローンなどのマイナス資産を、貸借対照表の形にまとめましょう。
企業の財務と同じで、こうすれば現状を把握することができ、どの程度の資金を投資に回せるかがひと目で分かります。

目的を明確にすれば、ふさわしい投資スタイルが見えてくる

投資をする際は、「目的」を明確に整理しておかなければなりません。

「結婚資金を作りたい」「住宅購入資金を作りたい」、または「セカンドライフ資金を作りたい」などといった目的です。
運用目的が明確であれば、その達成に最適な投資対象を選択することができ、必要以上のリスクを背負わなくて済みます。
「投資をするからには少しでも大きな収益を得たい。」と思うのは人情ですが、期待できる利回りが大きいほど、当然リスクも大きくなります。

組み合わせとしては「ローリスク・ローリターン」「ミドルリスク・ミドルリターン」「ハイリスク・ハイリターン」の3種類しかありません。
「ローリスク・ハイリターン」の投資商品など、絶対に存在しないことを覚えておいて下さい。

長寿社会の特徴「生きるリスク」

長寿社会の特徴「生きるリスク」

現在、日本は高齢化社会と呼ばれ、「生存リスク」が大きな課題とされています。

なぜなら、長生きすれば長生きするほど、生活費等のお金が必要になるからです。
高齢化社会を乗り切るためには、これから受給額が減少していく年金だけに頼らず、「他の収入口」を作ることが重要です。
それに適しているのが、長期に渡って収益を生み続ける不動産投資です。

住宅ローンを組んで購入したとしても、ローン完済後は、家賃収入を私的年金として老後の生活資金に充てることができます。
しかし、最近は住宅ローン破綻者も増えているのも事実ですから、安易な気持ちでローンを組むのではなく、しっかりと現状を分析した上で慎重に検討して下さい。
また、FP(ファイナンシャルプランナー)等の専門家に相談することも、賢明な方法の一つでしょう。

「ディンクス」だから選択肢も豊富

DINKSならではの、ゆとりを活用

ご夫婦二人だけの生活は、比較的時間とお金のゆとりがあるのではないでしょうか。

趣味や旅行などお二人がそれぞれ持っている「夢」を話し合い、納得のいくライフプランを作りましょう。
また、ゆとりある時間で不動産投資や金融商品についての理解を深めて下さい。

ライフイベント表と支出一覧表を作ってみよう

将来の予定されるイベントを書き出し、ライフイベント表(いつ、何をする)を作成しましょう。
併せて、給与などの収入プランと生活費やイベント資金などの支出プランを、一覧表(キャッシュフロー表)にまとめてみましょう。

そうすることで、将来のどの時点でどの程度の資金が必要になるか、また、ライフプランを実現するためにはどれくらいの投資を行い、どれくらいの利回りを上げれば良いかを把握することができます。

ローリスクハイリターンなんてありえない

ローリスクハイリターンなんてありえない

「投資をするからには少しでも大きな収益を得たい」と思うのは人情ですが、期待できる利回りが大きいほど、当然リスクも大きくなります。

組み合わせとしては「ローリスク・ローリターン」「ミドルリスク・ミドルリターン」「ハイリスク・ハイリターン」の3種類しかありません。
「ローリスク・ハイリターン」の投資商品など、絶対に存在しないことを覚えておいて下さい。

夫婦ふたりなら、資産ポートフォリオを工夫する余裕もある

ご夫婦二人の場合、リスクを取れる許容範囲は、年齢が若ければ若いほど広いと言えます。
これは、単純に長い時間を掛ければ高い収益を上げられるという意味ではなく、ポートフォリオ(組み合わせ)の見直し・改善の機会が多いということです。

運用の実績と残された時間を睨みつつ常にポートフォリオの組み直しができること、それが長期投資の最大のメリットです。

老後も稼ぐと発想

老後も稼ぐと発想

老後の生活資金作りを考える上で、安心して老後を送る最良の方法は、老後もお金を稼ぎ続けることです。
つまり、何らかの形で稼ぎ続ける方法を作っておくことが重要です。
しかし、すぐに作れるものではありませんから、早い時期から、老後もお金を得られる自分作りに取り組む必要があります。

それに適した方法の一つに、不動産投資が挙げられます。
家賃収入を私的年金として、またはセカンドハウスとしてなど、多様化するライフスタイルに対応し易い点が魅力です。
金融商品だけでなく、不動産投資にも目を向けてみましょう。

「ファミリー」を導くのは計画性

「ファミリー」を導くのは計画性

家族で歩む人生が迎える3つの山場

ライフプランを考える上で、「住宅資金」「教育資金」「セカンドライフ資金」をしっかりと検討することが大切です。
この三大資金を軸に、ライフプランを作り上げましょう。

アセットアロケーション資産配分で家計を整理する

家計の資金を以下のように配分します。

  • 流動性資金すぐに出し入れのできる資金のこと
  • 安定性資金当面必要がなく、元本保証型の商品で運用する資金のこと
  • 成長性資金不動産投資や投資信託などの商品で運用する資金のこと
    リスクを取り高い利回りを目指すが、10年以上は手をつけなくてよい資金とするのが原則

ライフイベント表と支出一覧表を作ってみよう

将来の予定されるイベントを書き出し、ライフイベント表(いつ、何をする)を作成しましょう。
お子様も含めたご家族全員で話し合うことが必要です。

併せて、給与などの収入プランと生活費やイベント資金などの支出プランを一覧表(キャッシュフロー表)にまとめてみましょう。

そうすれば、将来のどの時点でどの程度の資金が必要になるか把握できます。

不透明な未来に備える分散投資の重要性

投資の考え方として重要なことは、いつの時点でいくら必要なのかというゴール(目標額)をまず設定し、それを達成するために必要な貯蓄金額や運用方法を検討することです。
10年、20年に渡る資金運用は、見直しや改善ができるので有利に働きます。
積立をしながら、より効果的な投資商品を見極め、自分の知識も高めていくこともできます。

景気は変動するものであり、容易に予想することはできません。
それが数十年先のこととなると、その予測は不可能に近いと考えられます。
どのような景気環境になった時でも資産が大きく目減りしない為には、景気局面ごとに異なる特質を持つ預金・債券・株式または不動産という複数の商品に資産を分配しておく、つまり、分散投資をしておくことが大切です。

自分で資産を守る超低金利時代

自分で資産を守る超低金利時代

年金制度が崩壊し始め、更に未曾有の超低金利時代。
こんな自己責任の時代だからこそ、投資に目を向け、自分で資産を守り、育てていく必要があります。
確実に言えることは、投資に背を向けた貯蓄一本槍では、資産を増やすことはできないと言うことです。

資産を増やすためには金融商品、またはマンションやアパートなどの不動産を活用し、お金に働いてもらう方法に積極的に投資をしていくことが重要です。

「エクゼクティブ」は夢を勝ち取る

自分らしさを実現していくために

自分らしさを実現していくために

ライフプランを考える上で、「住宅資金」「教育資金」「セカンドライフ資金」をしっかりと検討することが大切です。

また、趣味やセカンドライフの夢などをライフプランに反映させ、自分らしい人生計画書を作成しましょう。

ライフイベント表と支出一覧表を作ってみよう

将来の予定されるイベントを書き出し、ライフイベント表(いつ、何をする)を作成しましょう。
お子様も含めたご家族全員で話し合うことが必要です。

併せて、給与などの収入プランと生活費やイベント資金などの支出プランを、一覧表(キャッシュフロー表)にまとめてみましょう。
そうすれば、将来のどの時点でどの程度の資金が必要になるか把握できます。

自己責任のもと、攻めの投資で道をひらく

今は未曾有の超低金利時代。固定金利1%台の定期預金を見つけることは難しく、普通預金に至っては、金利は限りなくゼロに近い状況です。
ましてやセカンドライフのための資金運用ともなれば、将来のインフレに耐えられるだけの金利が期待できるとは到底思えません。

そんな時代だからこそ、投資に目を向け自分で資産を守り育てていく必要があります。
しかし、投資にはリスクはつきもので、全ては自己責任です。
リスクを十分に理解した上で運用に臨みましょう。

不動産投資は相続対策にも有効

不動産投資は相続対策にも有効

不動産投資は、相続税の軽減に有効です。
預貯金や株式などの金融資産の相続税評価は原則として時価となりますが、不動産は評価額で課税され、土地は20%程度、建物は60%程度の評価減となることが多くあります。

また、「生前贈与の特例」を利用して、お子様が収益用不動産を持たれた場合、得られる家賃収入には相続税は課税されません。
このように、不動産投資は相続対策として有効な方法の一つだと言えます。

多様なライフスタイルと多様な用途

セカンドライフの準備として、ご自身のセカンドライフプランを立てることが第一歩です。
そうすれば、いつの時点でいくら必要なのかというゴール(目標額)を設定することができ、それを達成する為の必要な貯蓄金額や投資方法を効率良く選択することができます。

その選択肢の一つに不動産投資が挙げられます。
全国的には地価の値下がりが続いていますが、都心部や地方都市の中心部では下げ止まり、値上がりに転じている場所も出てきています。
私的年金・節税・相続税対策などのメリットや、セカンドハウスにするなどといった、多様化するライフスタイルに対応しやすい点が魅力です。
金融商品と比較・検討されてはいかがでしょう。