特優賃住宅特集特優賃(特定優良賃貸住宅)とは月額所得20万~60万程度の中堅所得者層に優良な住宅を提供するための制度。家賃の一部を国と自治体が補助してくれるなど、多くのメリットが期待できる特優賃で暮らしてみませんか?

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特定優良賃貸住宅とは、平成5年に制定された『特定優良賃貸住宅の供給・促進に関する法律』を利用して作られた、賃貸住宅の総称です。一般的には、これを略して『特優賃』と呼んでいます。
意外に知られていないのですが、この特優賃住宅には多くのメリットが期待できます。
是非あなたのお住まいに特優賃住宅を検討してください!

特優賃の特徴1:質の高い住宅に住める

特優賃住宅(特定優良賃貸住宅)は『特定優良賃貸住宅の供給・促進に関する法律』で定められた、厳しい建築基準を基に建設されています。
そのため特優賃住宅の多くは広くて設備が充実、といった優良マンションとなっています。
自治体などで差異はありますが、主に下記のような特徴が挙げられます。

  • 専有面積50m2~125m2(2LDK~3LDK中心)
  • 耐火または準耐火構造
  • 専有面積の9%以上の収納スペース
  • 天井高2.3m以上

また、多くの物件でバリアフリー・オートロック・システムキッチン・浴室追い炊き機能などの設備が整っています。
※設備や建築基準自治体や物件によって異なります。詳しくは特優賃住宅を取り扱っている不動産会社へお問合せください。

特優賃の特徴2:礼金、仲介手数料不要

特優賃住宅に入居する際、礼金や仲介手数料は不要です。
敷金(家賃の三ヶ月以内)と入居月の家賃を支払うだけで入居することが可能です。

特優賃の特徴3:安定した管理体制

特優賃住宅の管理は各自治体・公社もしくは認定基準を満たした指定法人入居者管理および建物メンテナンスを行っています。 このため、安定した管理体制で安心・快適な暮らしが期待できます。

特優賃の特徴4:家賃補助で優良物件にお手軽入居

特優賃住宅には、一般の賃貸マンションの相場に合わせた家賃が『 契約家賃 』として設定されています。
その『 契約家賃 』から国や自治体からの『 補助金 』を差し引いた額が、実際に支払う家賃(入居者負担額)となります。

家賃(入居者負担額)は世帯の前年度の収入額や家族数等に応じて3段階~5段階に区分されており、そのランクに応じた額が自治体・国から補助される制度になっています。

特優賃グラフ1

入居者負担額には『傾斜型』と『フラット型』の二種類があり、マンションによってどちらかのタイプが設定されています(入居者が選ぶことはできません)。
詳しくは特優賃住宅を取り扱っている不動産会社へお問合せください。

特優賃グラフ2 傾斜型:入居者負担額は管理開始時の額を基準に毎年上昇していきます。契約家賃に達した場合、または入居開始から20年が経過した時点で補助は終了します。特優賃グラフ3 フラット型:補助期間は10~15年(地域や物件によって異なります)。入居者負担額は原則として変動しませんが、契約家賃が変わった場合はそれに伴い変動します。
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