宅地などの相続税を軽減する「小規模宅地等の特例」とは？

今年（2015年）1月から相続税が増税されました。これによって課税対象者が大幅に増える見込みです。
具体的には相続税に対する基礎控除額が以下のように引き下げられました。

< 改正前 >

5000万円＋1000万円×法定相続人の数

< 改正後 >

3000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば遺産総額が8000万円で、相続人が妻と子ども2人の合計3人だった場合は、次のようになります。

【 改正前の基礎控除額 】

5000万円＋1000万円×3人＝8000万円

遺産総額8000万円―基礎控除額8000万円＝0円
⇒ 相続税は発生しない。

【 改正後の基礎控除額 】

3000万円＋600万円×3人＝4800万円

遺産総額8000万円―基礎控除額4800万円＝3200万円
⇒ 3200万円に対して相続税がかかる。

これからは相続税を納めるために、親が遺した家を売らなければならないケースが増えてしまいそうです。

ただし、すべての人の負担が増えるとは限りません。
なぜなら「小規模宅地等の特例」の内容も変更されたからです。

これは被相続人の自宅や事業用の土地に対しての評価額を上限面積分まで80％減額する特例です。
その上限面積が今年からは広くなり、自宅の土地の場合は240m² までが330m² までとなりました。

小規模宅地等の特例の改正

居住用宅地に係る特例の適用対象面積の改正

区分	内容	相続する人	相続税 評価額	上限面積
				現行	改正後
特定居住用 宅地等	自宅の土地	配偶者 同居または生計を同一していた親族 持ち家なしの別居親族	80％ 減	240m²	330m²
特定事業用 宅地等	会社・工場 の土地	事業を引き継ぐ親族	80％ 減	400m²	400m²
貸付事業用 宅地等	アパート・ 駐車場の土地	事業を引き継ぐ親族	50％ 減	200m²	200m²

事業用と居住用の宅地を併用する場合の限度面積の改正

スワイプすると全体をご覧になれます。

たとえば、300m² で1m² 当たり30万円の自宅の土地を相続した場合は以下のようになります。

【2014年12月31日まで】

土地の評価額：30万円×300m² ＝9000万円

小規模宅地等の特例の減額：30万円×80％×240m² ＝5760万円

課税対象となる土地の評価額：9000万円－5760万円＝3240万円

【2015年1月1日以降】

土地の評価額：30万円×300m² ＝9000万円

小規模宅地等の特例の減額：30万円×80％×300m² ＝7200万円

課税対象となる土地の評価額：9000万円－7200万円＝1800万円

昨年までなら3240万円だった課税対象となる土地の評価額が、今年から1800万円になりました。
もし課税対象となる資産が土地だけで、相続人が上記の妻と子ども2人の合計3人だった場合は、昨年も今年も相続税の納税義務は発生しないのです。

3．の場合は分かりづらいかもしれませんが、 簡単にいってしまえばすでに自分の家を買っている子どもは特例を受けることができない、ということです。
なお、この特例は申告することで適用される制度なので、相続人は必ず申告しなければなりません。

また、相続開始前3年以内に贈与により取得した土地や、 相続時精算課税にかかわる贈与によって取得した土地などについては、この特例の適用外になります。

くわしく知りたい場合は国税庁の相談窓口に問い合わせてみましょう。

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