資産価値が高く評価されるエリア

買い替えが前提ではないとしても、住まいを購入する多くの人が注目する資産価値。将来、売るかもしれないと考えているなら、できるだけ資産価値の高い住まいを購入したいところですが、どこを選んでいいか悩んでしまう人も多いでしょう。

今回は、人口が増加している地域や平均地価公示価格をもとに、プロの視点で資産価値が高く評価されるエリアをご紹介します。

不動産のプロが解説!日本住環境評価センターとは?

一級建築士事務所、不動産鑑定事務所。
住宅のインスペクターを始め、住宅性能評価員、行政書士、宅建主任者など不動産に関連する様々な有資格者が在籍。中立的な立場から客観的な住環境評価を行っており、2003年設立以来、1000物件を超える評価実績があります。
http://www.airis.co.jp/

首都圏

東京都町田市

現在、約42万人もの多くの人が暮らす町田市。早くから大規模な団地の開発が進み、都心からのアクセスが良く、自然も残る環境からベッドタウンとして人気の高いエリアです。

また、大学をはじめとした教育機関が集まっていることもあり、若者の多いエリアです。特に町田駅周辺は若者に人気の「109」をはじめ、ファッションからアキバ文化、グルメとあらゆるものが揃っています。

市内には大規模なショッピングセンターやアウトレットモールが点在し、休日に家族連れを中心に多くの人で賑わっています。一方で、昔ながらの風景や歴史ある建物を残す場所も多く、幅広い世代の方に住みやすい街といえるでしょう。

行政市区 東京都町田市
面積 71.64平方キロメートル
人口 420,665人(2012年6月)
助成制度(子育て) 乳幼児医療費助成制度、義務教育就学児医療助成制度、認可外保育施設等入所児童保護者補助金、ひとり親家族等の医療費助成、母子自立支援プログラム、奨学資金制度など
助成制度(住まい) 耐久性向上改修助成、加齢対応型住宅改修助成、二世帯住宅改修助成、環境共生住宅改修助成
助成制度(医療福祉) 長寿お祝い金、調髪利用券交付、入浴券支給、借り上げ型高齢者住宅など
ゴミ・環境 可燃ごみ週2回、剪定枝月2回、ビン・カン週1回、有害ごみ月1回、古紙・古着週1回、ペットボトル月2回
プロが解説!東京都町田市とは? 東京都町田市とは?
東京都下の市との人口増減率比較(平成12年~平成22年)

町田市は東京都の多摩地域に位置する商業都市で、1960年代以降ベッドタウンとして発展し、東京の市町村では2番目に人口が多いエリアです。国道246号、国道16号、東名高速、東急田園都市線、小田急線、横浜線が交差する交通の要所でもあります。

東京都下16市町村の中で、町田市の平成24年平均地価公示価格は武蔵野市、立川市に次いで3番目に高い価格となっています。

町田市の人口は、平成12年~平成22年の10年間で、市部で3番目の人口増加率となっており、他の地域と比較して資産価値が上昇していると言えます。また、東京市部の人口増加率と比べても大幅に上回っています。


東京都渋谷区

新たな複合商業施設ヒカリエの誕生など、常に流行の発信基地である渋谷駅周辺を擁する渋谷区は、大使館や著名人の住む高級住宅街でもあります。それだけに、ひと駅ごとに雰囲気の違う街を楽しめるようなところがあります。

原宿、代官山、代々木上原、恵比寿、松濤・・・ちょっとあげただけでもそれぞれが個性的な街です。高級住宅地ばかりではなく、意外に下町っぽい雰囲気のある街もあるので、生活するには、とても便利なエリアです。

行政市区 東京都渋谷区
面積 15.11平方キロメートル
人口 201,537人(2012年5月)
助成制度(子育て) 妊婦健康診査助成制度、子供医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成、自立支援教育訓練給付金制度、民間賃貸住宅の家賃補助制度など
助成制度(住まい) 住宅費助成、住宅簡易改修工事費助成、定住対策家賃助成など
助成制度(医療福祉) 徘徊(はいかい)高齢者探索システム利用助成制度、心身障害者(児)医療費の助成制度、大気汚染医療費助成制度など
ゴミ・環境 可燃ごみ週2回、不燃ごみ月2回、資源ごみ週1回、粗大ごみは申込制
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東京23区との平均地価公示価格比較(平成24年)

渋谷区はターミナル駅である渋谷駅を中心とした副都心のひとつとなっているほか、ファッションの中心であり、商業施設やファッション関連の産業が集中しています。

平成24年の渋谷区では、住宅地平均地価公示価格(土地取引の基準となる価格)は東京23区で3番目の高さとなっており、資産価値が高いといえます。また、23区の平均価格よりも大幅に上回っていいます。

商業地平均地価公示価格においても、中央区、千代田区に次いで3番目に高い価格です。

※地価公示価格とは?
地価公示法に基づき、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年1回公示する標準地の価格。
一般の土地の取引価格の指標等として公表されるもので、資産価値の高さの指標となります。

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