不動産取引の電子契約全面解禁!オンラインでの注意点をチェック!

不動産取引の電子契約全面解禁!オンラインでの注意点をチェック!

不動産取引の電子契約全面解禁!
オンラインでの注意点をチェック!

オンラインによる重要事項説明(IT重要事項説明)は、 賃貸取引は平成29年、売買取引は令和3年より本格運用が開始され、令和4年5月18日の宅地建物取引業法の関連規定改正により、書面の電子化も解禁されました。
賃貸・売買・媒介の契約締結時交付書面及び重要事項説明書等について電磁的方法(※)による交付が可能となりました。

時間的効率を踏まえて、非対面(オンライン)を選択する機会も増加してきています。ここでは不動産オンライン契約での注意点について、解説していきます。

※メールやCDに記録し送付する方式等により、受信者がファイルに記録・出力可能な方法・方式のこと

2023年1月調べ

オンラインによる重要事項説明(IT重要事項説明)

引用:国交省 ITを活用した重要事項説明および書面の電子化について

取引物件の内見<重要>

実際に物件の確認をせずに、重要事項説明を受けたとしても、想像していた内容と異なったり、実物に不満点が生じるなど、トラブルが発生する可能性が高くなると考えられます。
現在、実際に訪問するか、もしくはオンライン内見と言う方式もありますので、可能な限り実施することが望ましいです。
※入居中の場合で内見ができないケースや、一部入居検討者の審査の一環としてオンライン内見不可としている企業もありますのでご注意ください。

重要事項説明書(重説)と契約書は事前に目を通しておく<重要>

国交省ガイドでも重説と添付資料の事前送付を遵守すべき事項とされています。
送付された資料はスマホやPC・タブレット等で電車移動中やスキマ時間に読んでおきましょう。

本人確認書類の種類確認と用意

運転免許、パスポート、マイナンバーカード等、写真付きが望ましいです。
マネーロンダリング防止のため、売買契約は本人確認が必須となる点はご注意ください。
写真付きを所持していない場合には健康保険証と印鑑登録カードなど、本人以外が所有していないと推測される公的証明2通の確認等がされるケースが多いと思われます。

通信環境・端末の準備

不動産会社側でも様々な不動産取引オンラインツールを導入しているケースもありますが、Zoom、teams、Webex、LINEなどのオンライン会議アプリを使用して、オンライン取引をする場合もあります。
以下をオンライン取引の場合は、事前に確認しておきましょう。

  • ①通信環境
  • ②PCやスマホ・タブレット等の端末に必要なアプリがインストールされているか。
  • ③スマホ利用の場合、保存容量不足や故障等によるデータ消失で後日困らないように注意しましょう。

なるべくパソコン等の電子書面が見やすい端末の利用が望ましいところです。
また、見づらい場合は、別途画像を送付してもらうように依頼しましょう。

尚、当日通信が悪いや音声が聞き取れない等のトラブルがある際は、「中止」「延期」を申し出る事が可能です。

宅建士証の提示

宅建士証は、法律で定められている為、宅建士証の画像は必ず提示されます。
この時点で十分視認で きる程度に鮮明に映っているいなければ、以降の図面や説明文が明確に読み取れない可能性があります。
相手方に見えていない旨を必ず伝えましょう!

録画・録音が行われる場合

録画録音は義務ではありませんが、後々のトラブルを避けるために録画・録音で記録を残すことが多く見られます。
またこのデータは「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、管理されます。
現在、様々な動画編集ソフトもありますので、できれば録画録音データーのコピーをもらっておくと良いでしょう。

最もトラブルが多いのは、「原状回復」
*記載内容や賃貸物件の状態には要注意です。

契約前に書類内容をよく確認しましょう。特に特記事項や禁止事項、修繕に関する事項、退去する際の費用負担に関する事項について必ず確認しておきましょう。
後々、大きな費用負担が発生するケースがあります。
また、入居前に、できる限り貸主側と一緒に賃貸物件の現状を確認しておきましょう。
いつ発生した破損なのかは、判断がつかない場合が多いため入居前からあったキズや汚れ等の写真を撮っておくと、退去時のトラブル防止につながります。

オンライン契約・IT重説ともに、時間的なメリットや端末から書面の拡大等ができるため重要ポイントの理解と言う点では、紙よりも理解しやすいというアンケート調査もでています。

まだ、2022年5月から解禁となった不動産オンライン契約ではありますが今後さらに増加していくことが想定されます。
後々、トラブルにならないように退去時の「原状回復」まで注意しておきましょう!

  • 閲覧に用いた端末【賃貸】

    ※ 電子書面が理解しやすい理由
    ・ 説明している個所を画面上で確認できる
    ・ 画面の拡大縮小で文字が見やすい
    ・ 重要な箇所が強調されていて見やすい

  • 閲覧に用いた端末【売買】

    ※ 電子書面が理解しやすい理由
    ・ 説明している個所を画面上で確認できる
    ・ 画面の拡大縮小で文字が見やすい

参照:国交省 不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。

公開日
2023/01/30
調 査
アドパークコミュニケーションズ 不動産情報事業部
監 修
日本住環境評価センター株式会社