子どもの医療費助成について

子どもの医療費助成について - 子育てに優しい街【関東版】｜賃貸・住宅情報はホームアドパーク

子育て世帯に
優しい街を選ぶ
子どもの
医療費助成について

子どもは急に具合が悪くなったり、思わぬ怪我をしたりと心配が絶えず、頻繁に医療機関に掛かることも少なくありません。
幸い子どもの医療費については、47都道府県で「乳幼児等に係る医療費の援助」として、保険診療分を助成する制度があります。

この制度は、生まれてから就学前あるいは義務教育を修了する子どもを対象に、通院や入院等の保険診療の自己負担分(国の制度で本来就学前児は2割、小学生以上は3割の自己負担額相当分)を各自治体が補助する、というものです。

助成の方法は自治体によって違いはありますが、多くの場合、申請手続き等で交付される乳幼児医療証・子ども医療証の提示によって、窓口での自己負担額支払が軽減されます(受給資格者が一時的に窓口支払をした場合は、「償還払い」手続きにより補われます)。

しかし対象年齢、負担額や対象世帯に条件があるなど、特徴は異なります(→各都県の実施概要表参照)。

約半数以上の道府県では通院助成の対象が就学前児であるのに対して、首都圏の主要都市(”東京と近隣3県")では、市区町村の多くが、義務教育修了までの子どもを対象にしています。
これから住もうと考えている地域の自治体では、どのような助成を行っているかを知っておくことで、子育ての安心材料が増えるかもしれません。

令和3年9月に公開された厚生労働省の資料を参照していますが、対象枠の拡大は、毎年各自治体で積極的に見直されています。

(2022年7月調べ)

東京都

東京都23区は、所得制限・自己負担なく助成しています。
また23区で通院・入院ともに高校生（18歳年度末)までを対象にしているのは「千代田区」、入院のみは「品川区」と「北区」ですが、東京都は令和5年度から高校生までの医療費を無償化する見通しです(東京23区は、令和4年6月「令和5年度から高校生までの医療費が所得制限なく無料化」の方針を表明しました)。

東京23区		15歳	18歳	所得制限	一部自己負担
市区町村数	23	年齢を超えた年度末まで		所得制限	一部自己負担
	通院	22	1	-	-
	入院	20	3	-	-

東京都下		15歳	18歳	所得制限あり	一部自己負担あり
市区町村数	39	年齢を超えた年度末まで		所得制限あり	一部自己負担あり
	通院	35	4	23	26
	入院	35	4	23	-

千葉県

千葉県は、「館山市」「南房総市」を除くすべての市町で所得制限なく助成されます。
通院・入院ともに18歳年度末までを対象にしている自治体は、「旭市」「印西市」「匝瑳市」「香取市」「山武市」「いすみ市」「栄市」の合わせて12の町村です。

千葉県		15歳	18歳	所得制限	一部自己負担
市区町村数	54	年齢を超えた年度末まで		所得制限	一部自己負担
	通院	36	18	3	42
	入院	36	18	3	42

神奈川県

神奈川県では、通院について、「大井町」が18歳年度末まで、「川崎市」「湯河原町」は小学生（12歳年度末）までを対象にしています。
「伊勢原市」「大磯町」は令和2年10月から通院の対象が、「湯河原町」は令和4年度から通院・入院の対象が中学生(15歳年度末）までに拡大されています。
大磯町は所得制限も撤廃。湯河原町は一部自己負担額も含めて助成となりました。