2011年中の住宅取得はこれだけ有利！｜住宅情報はホームアドパーク

多くの方が住宅ローンを利用して住宅を購入されると思いますが、この住宅ローンの残高に応じて所得税の一部控除が受けられます。
控除は10年間受けられますが、控除率と最大控除額が決まっています。

2011年はこの控除率が一般住宅で1.0％、最大控除額が400万円。
来年以降は縮小していきます。
更に、長期優良住宅であれば、控除率が1.2％、最大が600万円という過去最高の控除額になっています。

長期優良住宅の場合は、ローン控除だけでなく、登録免許税が引き下げられ、不動産取得税、固定資産税の減税もあります。
固定資産税は5年間2分の1に減額されるのでかなりの節約になります。

注意が必要なのは、住宅ローン減税控除額は契約時ではなく、入居時が基準となることです。
ですから2011年中に入居するというのが、チャンスを活用する為の最大のポイントです。

家の購入にあたって、ご両親や祖父母の方から援助を受けるという場合も多いと思います。

贈与という形で受取ると贈与税が課せられますが、 贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあって、それぞれの非課税枠をフルに利用することが節税のポイントです。

「暦年課税」の非課税枠は110万円。
「相続時精算課税」の非課税枠は2500万円。
同じ親からの贈与は、「暦年課税」と「相続時精算課税」のどちらかを選択しなければなりませんが、 2011年内なら、さらに「住宅取得資金の特例」1000万円も上乗せされるので3500万円まで非課税となるのです。

相続時精算課税を選択した場合、後から撤回はできませんし、 特別控除を受けるには期限内申告などの手続きも必要ですが、贈与の予定があるのなら、この特例を活かさない手はありませんね。

省エネ住宅などは、税控除や金利が優遇の他にも、住宅の機能の高さによって、国や自治体から補助金が出る制度もあります。

節電と自然エネルギーに対する意識の高まりから、太陽光発電がより一層注目されています。
太陽光発電では、設置費用の支援として1kwあたり4.8万円の補助が受けられます。
さらに自治体やメーカーなどが独自で補助を設けている場合もあります。

設置した後は光熱費が削減できますし、余った電気は売ることもできます。
再生可能エネルギー促進法案などで今後、買い取り価格が優遇されることがあればお得な選択と言えるでしょう。

金利の変わらない住宅ローンとして人気の「フラット35」。
2012年3月31日までの期間の申し込みであれば、0.3％引き下げとなります。

省エネ性や耐震性など一定条件を満たす住宅に適用される「フラット35Ｓ」では金利が1％も引き下げになるという優遇措置が延長されましたが、 想定より多い申込みがあったため、2011年12月末までの受付予定が、2011年9月末までの受付に前倒し終了となりました。

住宅エコポイントも申請期間が5ヶ月短縮されて募集終了となりましたが、 最近の優遇措置は募集金額が限られているものが多く、金額を達成した時点で終了となります。

住宅取得を具体的に考えているなら、早めに動くことが有利だと思います。