ひとり親世帯(母子家庭・父子家庭)向け「家賃助成」「住宅手当」がある自治体を調査!

ひとり親世帯(母子家庭・父子家庭)向け「家賃助成」「住宅手当」がある自治体を調査!

ひとり親世帯(母子家庭・父子家庭)向け
「家賃助成」「住宅手当」がある自治体を調査!

2019年の全国家計構造調査(総務省統計局)によると、ひとり親世帯(母子家庭)の実収入は夫婦と子供がいる世帯の約1/2にとどまっています。
また、消費支出に占める「住居」費の割合は14.6%で夫婦と子供がいる世帯の約2倍強と大きな負担となっています。
そこで、ひとり親世帯(母子家庭・父子家庭)向けの「家賃助成」や「住宅手当」がある自治体について調査してみました。

※制度・対象範囲は変更される場合がありますので、詳しくはお住いの各市区町村窓口へお問い合せください。

母子世帯(母親と18歳未満の未婚の子供の世帯)
夫婦と未婚の子供(長子が高校生まで)がいる世帯
母子世帯(母親と18歳未満の未婚の子供の世帯)
夫婦と未婚の子供(長子が高校生まで)がいる世帯

参照:2019年全国家計構造調査

全国を調査!家賃補助がある市区町村

ひとり親世帯の生活安定と自立を支援し、福祉の増進を図ることを目的に家賃の一部を補助している自治体は以下の通りです。

関東エリア

市区町村 制度名 概要
東京都千代田区 居住安定支援家賃助成 家賃等を基準にした計算により算出した額(月額5万円まで)(最長5年間)
東京都荒川区 ひとり親世帯等民間賃貸住宅入居支援事業 保証会社に支払った保証料(限度額5万円)
緊急連絡先引受契約の契約料(初回保証料と合わせて限度額5万円)
2年目以降の更新保証料(限度額5万円)
東京都国立市 ひとり親家庭への支援 民間の借家、アパートに住む方の家賃の一部(家賃の3分の1の額で月額1万円まで)を助成
東京都東久留米市 ひとり親家庭住宅手当 3,500円/月額
東京都東村山市 ひとり親家庭等家賃補助 一世帯につき月額5,000円
東京都日野市 高校生のいる民間賃貸住宅に住む
ひとり親家庭等の家賃一部助成
月額1万円(ただし、家賃が1万円以下の場合は、実家賃額)
神奈川県横浜市 子育てりぶいん 世帯月額収入123,000円以下 月4万円まで
123,001円以上214,000円以下 月4万円まで
神奈川県厚木市 母子家庭等家賃助成 月額1,300円~10,000円
神奈川県鎌倉市 ひとり親家庭等家賃助成制度 月額家賃から15,000円を控除した額。ただし、9,000円を限度
神奈川県海老名市 ひとり親家庭等家賃助成 一律5,000円/月額
神奈川県大和市 ひとり親家庭等家賃助成 月額家賃から24,000円を控除した額。ただし、助成する額は10,000円を限度
埼玉県蕨市 ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成 月額6,000円~10,000円
千葉県浦安市 ひとり親家庭住宅手当 家賃1万円を超えた額に対し、月額1万5,000円を限度として支給
千葉県野田市 ひとり親家庭等及び
DV被害女性民間賃貸住宅入居時家賃等助成
入居に係る1月分の家賃
不動産店への仲介手数料(1月分の家賃相当額を限度)
ともに65,000円が限度です。(総額130,000円が限度)
千葉県君津市 ひとり親家庭の住宅手当 家賃が月額10,000円を超えた額について、月額5,000円を限度
茨城県石岡市 石岡市賃貸住宅ストック活用事業 例)世帯収入が、政令月収※214,000円以下の場合は、約2万円の家賃補助

その他エリア

市区町村 制度名 概要
山形県飽海郡遊佐町 遊佐町ひとり親家庭等家賃助成制度 家賃月額の1/4の額とし、10,000円を上限
福島県郡山市 ひとり親世帯家賃減額 郡山市が賃貸人(家主・不動産店等)に家賃の一部を補助
富山県富山市 富山市ひとり親家庭等家賃助成 限度額月額 1 万円
兵庫県神戸市 ひとり親世帯の家賃補助 家賃補助月1万5千円(最大)
家賃債務保証料補助6万円(最大)
広島県三次市 ひとり親住居確保支援事業 ひとり親等になって当初の住居を確保する「住宅移転費等補助」とひとり親等になって、1年以内の家庭が対象の「家賃補助」があります。

ひとり親家庭は、子育てと生計の維持を一人で担っていることから、さまざまな困難をともなう場合があります。
国は「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の4つの支援を行っています。
また、令和5年(2023)4月1日にはこども家庭庁が発足し、今後さまざまな意見を取り入れていく方針が示されていますので新たな動きにも注目することが大切です。

また、民間の空き家・空き室を活用したセーフティネット登録住宅(専用住宅)の家賃低廉化支援もあります。
これはセーフティネット住宅に登録された民間賃貸住宅等の賃貸人に対し都道府県等が補助金を交付する制度で、これにより住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など)は登録された民間賃貸住宅等に市営住宅並の家賃で入居することができます。
令和8年度までの時限措置として子育て世帯等の対象が拡充され、特に 多子世帯について強化されています。

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公開日
2023/5/15
調 査
アドパークコミュニケーションズ 不動産情報事業部
監 修
日本住環境評価センター株式会社