子育て世代の家探しは、やはり子供を育てやすい環境かどうか?がひとつのポイントになると思います。
子供が遊べる公園などの施設が近隣にあるかどうかといった環境のこともありますが、
自治体の子育て支援がどうなっているかで、経済的な負担もずいぶん変わってきます。
医療費の助成などは、どこの自治体でも行っていますが、年齢の制限は自治体によって異なっていますし、治療をうける医療機関の充実度にもずいぶん差があります。
最近は、ユニークな制度を設けている自治体も多くなっていますから、ご自分たちのニーズに合うものがあるかをチェックしてみるのも良いでしょう。
子育て支援の制度をいくつかご紹介します。
全国の主要都市を調べてみると、ほとんどの自治体が0歳から就学前までの医療費助成をしています。
保険診療での通院、入院費用の自己負担分が対象ですが、自治体によって所得制限がある所もあります。
就学後の助成があるところもありますが、入院費用に限られていることが多いようです。
東京23区は、各自治体がかなり子育て支援に力をいれていて、 現在のところすべての区で中学卒業までを対象とした医療助成があり、所得制限もありません。
子供の医療費がかからないということですから長い目でみると、かなりの助けになるはず。
これなら安心して病院に行けますね。
子供の医療費だけでなく、妊娠中の検診費用の助成や出産費用の助成。 また妊娠時に妊娠高血圧症などで入院が必要な妊婦への医療費助成などがある区もあります。 面白いものでは出産支援タクシークーポンなんてものまであります。
産後も、育児に不安なお母さんのために、育児ヘルパーを派遣してくれる区があるなど、かなり手厚い印象がありますね。
この動きは全国的にも広がっているようですから、自治体のHPなどをマメにチェックしてみると良いと思います。
共働きの世帯が増える中、保育園の待機児童の増加も問題になっています。
このことをうけて、どの自治体も、いろいろな事業を始めています。
例えば、認可外の保育園への助成や看護師や保育士などの有資格者の家庭で保育をするシステム、
幼稚園と保育園を一緒にした認定こども園など色々な形の保育環境の整備につとめています。
保育料についても額に差はありますが、助成のある所もあります。 東京港区では認証保育所を利用した場合は最高で月額40000円の助成をうけられます。 これは助かりますね。
延長保育をするところも増えていますが、時間は様々なようです。 東京では新宿区が一番遅くて、22時30分まで延長している所がありますし、 仕事や病気などの事情で一時的に子供を預ける必要ができた時のための、ショートステイサービスなどをしている自治体も増えています。
保育施設がどの程度充実しているかは、子育て世帯には重要な問題ですね。
安心のためにも、どんな施設で、どんなサービスがあるのかをしっかり調べてみましょう。
医療や保育の助成はありがたいですが、もっと生活に直結した補助制度といえば家賃かもしれません。
最近、増えている特優賃と呼ばれる特定優良賃貸住宅ですが、この制度の中に、更に子育て支援制度を設けている自治体もあります。
大阪や神戸では物件も充実していますが、条件を満たしている子育て世帯に家賃補助があります。
東京でも新宿などは区内に転入する子育て世帯に契約金や引越し費用を最大で50万円程度助成したり、
区内の転居でも差額や引越し費用の助成をする制度があります。
千代田区のように、親が区内在住で近くに引っ越してくる子育て世帯への家賃補助といったユニークな制度もあります。
いろいろな条件や件数の制限などもあるので、こちらもHPを要チェックですね。
いずれにしても、助成金などを受けるには申請が必要です。
つまり知らないとうけられないってことですね。
しっかり調べて、賢く活用しましょう!!
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