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フラット35とは？
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資を行う、最長35年の長期・固定・低金利の住宅ローンです。
もともと長期・固定・低金利の住宅ローンとしては住宅金融公庫による直接融資がありましたが、2007年に公庫は廃止され、その代わりに住宅金融支援機構が登場しました。
しかしながら住宅金融支援機構は、個人への直接の融資は原則として行いません。
そこで住宅金融公庫の直接融資の代わりに登場したのが、住宅金融支援機構の支援のもとに民間金融機関が行うフラット35です。
フラット35の種類
フラット35には、「買い取り型」と「保証型」の2タイプがあります。
一般的に利用される「買い取り型」は、民間金融機関が融資した住宅ローンの債権を住宅金融支援機構が買い取り、そのローン債権を証券化して市場で流通させることで、資金調達を行うという仕組みを採用しています。
これにより資金回収のリスクは軽減され、民間金融機関でも長期・固定・低金利を実現することができるのです。
また「保証型」は、民間金融機構自らが証券化を行い、その債権を支援機構が保証するという仕組みです。
もし返済が滞ったときには、支援機構が民間金融機構に対して保険の支払を行います。
フラット35のメリット、デメリット
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15～35年の長期固定金利。返済額が上昇することがないので、計画的な返済ができます。
もちろん民間金融機関が扱う他のローンの中には、35年の長期固定金利を扱う商品もあります。
しかしながらフラット35に比べると、金利が高く設定されています。 - 保証人、保証料が不要。また繰り上げ返済の手数料も無料です。
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申込日現在の年齢が70歳未満であれば、借り入れが可能。
親子リレー返済を利用すれば70歳以上でも申し込みできます。 - 構造的に安全性・耐久性に優れている場合が多い
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融資物件に、独自の厳しい技術水準を設けています。
つまりフラット35の融資が認められれば、
その住宅の品質が良いと認められたことになります。
- 借入金額の上限が8000万円と決まっているため、不足分は別途ローンを組む必要があります。
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民間金融ローンに比べると、必要書類が多く手続きが面倒です。
また審査や融資実行までの時間も長くかかります。 - 繰り上げ返済は、最低100万円からしか行えません。
優良住宅支援制度「フラット35S」
フラット35には、優良住宅を購入した際に受けられる優遇制度があります。
これが「フラット35S」と呼ばれるものです。
「フラット35S」では、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性、可変性などの一定の要件を満たす住宅を取得する場合に、当初10年間の借入金利が年0.3%優遇されます。
ちなみに「フラット35S」の「S」は「Special」の頭文字をとったものです。
さらに平成21年6月からは、借入金利が20年間優遇される「フラット35S（20年優遇タイプ）」も登場しています。
ただし「フラット35S（20年優遇タイプ）」には、前述の10年優遇タイプよりも、はるかに厳しい技術水準が設けられています。
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