木造住宅耐震改修の助成を賢く利用!|住宅情報はホームアドパーク

2011年3月11日の東日本大震災は、大変に広い範囲で様々な被害をもたらし、 改めて家の耐震についてお考えになった方も多いのではないでしょうか。

自治体でも従来からあった耐震診断や改修の助成制度を強化するような動きが出ています。
外からは見えない部分がダメージを受けているかも知れません。

助成制度を賢く利用して、安心を手に入れましょう。

まずは状況を把握しましょう まずは状況を把握しましょう

自分の住んでいる家はどれくらいの地震に耐えられるのか?

自分の住んでいる家はどれくらいの地震に耐えられるのか?どのくらい安全なのか?それを知ることが大切です。
すでに耐震のための工事を検討している場合でも、どの程度の工事が必要なのかわかれば無駄な工事を行うこともありません。

多くの自治体では、耐震診断の助成が行われています。
横浜市のように無料診断をしていたり、上限金額を定めて補助をしている自治体も多いので、 一度お住まいになっている自治体の制度をチェックしてみましょう。

木造住宅の場合、診断費用は5万円~15万円位が一般的です。
費用の補助も上限が15万円という所が多く、実質は無料で診断が可能でしょう。

ただし、自治体からの依頼や国土交通省の外郭団体などと名乗って耐震診断をし、 高額な費用を請求する、工事契約をさせる詐欺も横行しているそうです。

まずは自治体と連絡を取り、正式な手順を踏んで診断を依頼することをおすすめします。

木造住宅の耐震工事とは? 木造住宅の耐震工事とは?

木造住宅で行われる耐震工事は、主に、基礎、接合部分、壁、屋根など

木造住宅で行われる耐震工事は、主に、基礎、接合部分、壁、屋根などに対して行われます。

木造住宅は鉄やコンクリートに比べると強度が弱く、 特に柱・梁・土台を木の枠組みで組んでいる従来の木造住宅だと、 それぞれの接合部の強度が建物自体の強度に結びつきます。

そのため接合部が地震の揺れなどでゆるんだり、抜けたりすることがないように金属、壁、筋交いなどで補強します。

広く明るいリビングを確保するために、開口部が多くて、壁の少ない家は、 強度に不安がありますので、壁を増やすか壁の強度をあげる工事を行います。

大事な基礎の部分では、基礎にひびが入ったり、基礎と土台が離れて浮いている場合もあるので、 必要であれば基礎を直し、土台との接合もしっかり補強します。

さらに、重い屋根が地震の際に振り子のような働きをして建物へ影響を与えることもあるので、屋根を軽量化するといった工事もあります。

助成制度を利用して改修するには? 助成制度を利用して改修するには?

現在の耐震基準よりも前の基準に合わせて建てられた木造住宅が対象

では助成金を利用してどのように改修するのかを墨田区の例でみてみましょう。

東京都墨田区では、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を条件としています。
多くの自治体でも同様ですが、現在の耐震基準よりも前の基準に合わせて建てられた木造住宅が対象となります。

墨田区では以前から耐震のために簡易改修工事や改修工事の助成制度がありましたが、 最近では、「耐震・バリアフリー改修促進支援助成制度」という新たな制度が加わり、 バリアフリー改修を行う方が耐震改修も合わせて行うと優遇される制度ができました。

古い家は段差も多く、災害時の避難にも支障となることが考えられますから良い制度ですね。

この制度を利用して耐震診断と一緒に耐震改修の助成を申請すると、通常の耐震診断の助成限度額7.5万円が、15万円となります。
区では無料で耐震相談を行っていて、診断士や建築士を紹介してもらうこともできます。

バリアフリー改修では、手すりの取り付けや、玄関や浴室の段差解消などの工事をします。
上記にあげたような筋交いの取り付けや基礎の増設といった耐震改修を同時に効率よく済ませることが可能です。

墨田区の制度を利用して耐震改修を行った際の助成額はかかった費用の6分の5。
限度額が全域で45万円、緊急対応地区で100万円となっています。

耐震改修にかかる費用は、財団法人日本建築防災協会が調べたものを見ると、 木造建築の場合で100万円~150万円が最も多いという結果が出ています。
助成制度を利用すればかなり出費が抑えられることになりますね。

リフォームを考えていらっしゃる方は、まず自治体のHPなどをチェックして、使える助成制度を賢く利用することをおすすめします。

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