- 子育て世帯に
優しい街を選ぶ - 自治体ごとの
サービス
各自治体の取り組みをみてみましょう
将来住む場所を決める場合、街や周辺環境、そこに住む人たちの雰囲気だけでなく、小さなお子さんがいるご家庭は、自治体の「子育て支援」の取り組みも気になるところではないでしょうか?
子育て支援サービスを調べることにより、自治体の子育てに対する姿勢がうかがえます。 意外と知らなかった!
というサービスもあるかもしれません。 そんな各自治体の取り組みの一部をご紹介します。
大阪
大阪府
全国で使える「まいど子でもカード」
18歳未満の子どもの世帯の家族なら誰でも会員登録するだけで、全国の協賛店や施設のサービスを利用できます。
登録は無料でスマホ等のデジタル登録も可能です。
シンボルマークの提示で割引や特典が受けられます。
2022年6月末現在大阪府内の会員登録者数は25万5千人。
大阪市のうれしい取り組み
子育て世帯の住宅取得に最大50万円の補助
初めて住宅取得する新婚世帯、又は小学校6年生以下の子どものいる子育て世帯の住宅ローンに対して最大50万円(年0.5%を上限に年間最大10万円×最長5年間)の利子補給を行う制度です。
ただし、実際の利子補給金額は、住宅取得に係る契約の締結日等の条件によって異なります。
大阪市子育て安心マンション認定制度
大阪市では、子育てに配慮した仕様と子育てを支援する環境を備えた良質な新築マンションを大阪市が子育て安心マンションとして認定しています。
- <主な認定基準>
- 「快適で安心」
- 防音対策、子どもの成長に合わせた間取り変更や収納に配慮など4つの“安全”をチェック
- 「安全で安心」
- 防犯・転落防止や住居内での転倒・ドアの指はさみ防止など8項目の“安全”をチェック
- 「便利で安心」
- 共用廊下等のバリアフリー、電動自転車でも楽に出し入れできる駐輪場など4つの“安全”をチェック
- 「楽して安心」
- マンションの屋内外にキッズルームや保護者同士が交流できる空間の設置など2つの“安全”をチェック
- 「いろいろ安心」
- 子育てや区政の情報、周辺環境を整えるソフト面の工夫3項目の“安全”をチェック
池田市のうれしい取り組み
エンゼル祝品支給制度
池田市には、出産を祝福し健やかな成長を願った「エンゼル祝品支給制度」があります。
誕生した子どもに応じて、積立式定期預金通帳を贈呈しています。
大阪市に本店のある「池田泉州銀行」の協力で制度が拡充されています。
第1子、第2子 | 額面1万円 |
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第3子 | 5万円 |
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京都
京都府
きょうと子育て応援パスポートアプリ「まもっぷ」
まもっぷは、乳幼児を連れた家族や妊婦さんが外出先で、
安心して授乳室、幼児用トイレ、子育てひろば、子育て支援パスポート協賛店を利用できたり、
調べたりできる便利なマップ情報、救急医療機関情報などを搭載しています。
無料登録できる「きょうと子育て応援パスポート」は、妊婦さんや18歳未満の子どものいるご家庭を対象に、
全国の子育てパスポート協賛店で、割引や特典などを受けられる子育て支援サービスです。
きょうと子育て応援パスポートアプリ&ウェブサイト「まもっぷ」
京都市のうれしい取り組み
あつまれ!京(みやこ)わくわくのトビラ
土曜日や学校休業日を中心とした子どもたちの体験活動を「おとなみんなが先生に」「まち全体を学びと育ちの場に」する市民ぐるみの取り組みです。
平日の放課後は「放課後まなび教室」等で過ごし、学校休業日等には、地域特性のある伝統文化、芸術、スポーツ、ものづくり、自然体験などの催しを楽しめます。
南丹市のうれしい取り組み
子宝祝い金
南丹市では、子育て支援の取り組みとして、市民の出産を祝福し祝金を支給しています。
第1子 | 5万円 |
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第2子 | 10万円 |
第3子 | 20万円 |
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兵庫
神戸市のうれしい取り組み
のびのびパスポート
神戸市は、近隣市などと幅広く連携し、該当市の小中学生を対象に、博物館や水族館などの教育施設を無料で利用できる「のびのびパスポート」を発行しています。
<連携市町>
○ 隣接6市1町(芦屋市、西宮市、宝塚市、三田市、三木市、明石市、稲美町)
○ 淡路3市(淡路市、洲本市、南あわじ市)
○ 徳島市、鳴門市、丹波篠山市、堺市、岸和田市、泉佐野市、田尻市、紀の川市、海南市
市バスや市営地下鉄の土日祝日の利用には、大人同伴の小学生以下子どもを対象にした「エコファミリー制度」の活用で、家族でお得に遊びに行けます。
(※のびのびパスポートは学校を通じて全児童、生徒に配布しています。)
相生市のうれしい取り組み
あつまれ新婚さん新生活応援支給事業
令和4年4月1日より新婚夫婦が市内で新生活を始める住宅費用等を補助します。
・夫婦ともに29歳以下 最大60万円
・夫婦のどちらか一方が40歳未満 最大30万円
・加えて、継続して市内に3年間住み続けた場合、15万円を追加交付します。
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